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東北新社「報告した」総務省「覚えない」、食い違う主張 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2021年3月15日 19時44分）
総務省幹部らが国家公務員倫理法に反する接待を受けていた問題で、NTTの澤田純社長と放送関連会社「東北新社」の中島信也社長が15日、参院予算委員会に参考人として出席した。
東北新社の中島氏は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。
違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ、両者の主張に食い違いが生じている。
一連の接待問題で、接待側の社長が、国会に出席したのは初めてである。
◆「言った言わない」の泥沼：東北新社、総務省ずさん審査
【速報中】接待、大臣に罰則ないザル規範 首相の答えは
東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。
中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。
一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。
結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に承継されている。
○東北新社放送法違反における武田総務大臣の責任を追及 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年3月16日）
衆院予算委員会で、3月16日、日本電信電話株式会社（NTT）代表取締役社長の澤田純氏、株式会社東北新社代表取締役社長の中島信也氏を参考人招致した質疑がおこなわれ、衆院会派「立憲民主・無所属」から後藤祐一議員が質問に立ちました。
冒頭、後藤議員は同日付で谷脇前総務審議官を停職3カ月の処分にしたという報道について、武田総務大臣に事実関係をただしました。武田大臣はNTTから違法な接待を受けていた問題で、谷脇前総務審議官を停職3カ月、巻口国際戦略局長を減給10分の1、2カ月の懲戒処分にしたことを明らかにし、谷脇氏から辞職願いを受け、同日付で退職を認めたと報告しました。
後藤議員は「谷脇氏の辞職を認めたのは口封じではないか」と強く批判し、放送法違反の真相究明を隠ぺいしようとする武田大臣の責任を追及しました。
15日の参院予算委員会で東北新社の中島信也社長が、放送法の外資規制違反を認識した2017年の8月に同社社員が当時情報流通行政局の総務課長を務めていた鈴木信也電波部長（総合通信基盤局）に会って口頭で報告したと答弁したことを取り上げ、鈴木部長に東北新社側からの報告の有無を確認しました。
鈴木電波部長は「会ったかどうか記憶にない」とし、外資規制違反の報告を受けたと認識していないと答えました。
後藤議員は「総務省は東北新社から放送法違反の報告を受けながら放っておいたのか。まさに行政をゆがめたのではないか」と武田大臣に迫りました。
武田大臣は「双方に齟齬（そご）がある」と述べ、17日に発足する第三者委員会で、客観的に検証していく考えを示しました。
さらに後藤議員は「東北新社が違反状態を解消するために事業認定を子会社に継承し、総務省が子会社への継承を認可したのは脱法行為ではないか」と述べました。その上で、武田大臣に「総務省が決裁した当時に東北新社の外資比率を調査したか」質問しました。武田大臣は「調査していない」と答弁し、総務省のずさんな対応を認めました。
後藤議員は、鈴木部長が2013年から衛星・地域放送課長（情報流通行政局）を務めていた際に、所管する東北新社の木田由紀夫前執行役員、菅正剛前メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長と面識があったかをただし、鈴木部長は面識があったことは認めましたが、会食をした記憶はないと答えました。
後藤議員は東北新社の特別調査委員会による中間報告の開示と、総務省の第三者委員会による徹底的な真相究明を求め、質疑を結びました。
○参院予算委：共産党議員、政治の焦点に切り込む
接待で行政ゆがめる、総務省問題 ！
菅首相、否定できず
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月16日）
◆山添議員：東北新社・ＮＴＴ両社長にただす
日本共産党の山添拓議員は、3月15日の参院予算委員会で、放送・通信事業に許認可権限を持つ総務行政を接待でゆがめた疑いについて、参考人として出席した放送関連会社「東北新社」の中島信也社長、ＮＴＴの澤田純社長をただしました。
山添氏は、東北新社の外資規制違反の可能性について、木田由紀夫元役員以外に、総務省幹部を接待した二宮清隆前社長、三上義之前取締役、首相長男の菅正剛氏が認識していたのかと質問。中島社長は「二宮、三上、木田は認識していた」と認め、正剛氏については「報告を受けていない」と答えました。
山添氏は、規制違反の可能性がある中でのＢＳ放送認定と、違反の可能性を脱法的に回避する子会社への事業承継が見過ごされたと指摘。総務省の検討会でも同社側の望む方向で報告書案がつくられたとして、「その間、接待が続けられ、正剛氏が重要な役割を果たしたことがうかがわれる」と強調しました。
菅首相は「総務省の第三者委員会で対応する」と答弁。山添氏は「行政がゆがめられたことはないと答弁してきたのに、否定できなくなっているではないか」とただしました。
ＮＴＴが歴代総務相、同省幹部と会食を重ねた目的について山添氏は「携帯電話料金値下げを看板に掲げる菅総理と、グループ再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならない」と主張。澤田社長は、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を発表する前に総務省に問い合わせたと認めました。
山添氏は、ＮＴＴのみに利益が集中しかねない完全子会社化を菅政権が事前の検証もなく認めたのは、ドコモが携帯料金値下げに応じるのと引き換えだった可能性を追及。「菅首相の看板政策の裏で、露骨な利益誘導ではないか」と批判しました。
○国民民主党・玉木代表定例会見 ！
（www.jiji.com ：国民民主党：2021年2月25日）
【冒頭発言概要】総務省の接待問題、きのう処分が発表されましたが、甘いと思います。私が大蔵省に入省して2、3年目で接待疑惑があったとき、先輩たちが逮捕されたり大量処分を受けて何を感じたかというと、ああいう先輩をみてやる気を失う。あるいは思いがくじかれる。
そういうことを自分自身感じました。ああいう風に次官に近い幹部が接待を受けた。法律でも規則でも禁じられていることです。若い人は研修で厳しく受けていると思いますが、一番ルールを守らなければいけない上司がああいうことになり、連日報道され、しかも甘い処分を受けている事に対して、一生懸命現場で働くの若手職員に対してものすごく大きな影響を及ぼしていることが、中長期的に見て心配です。このことによって役所を去る若い人が出てくる可能性もあるので、その意味でも厳正な処分をやるべきだと思います。
武田大臣は、行政がゆがめられたことがないと言ったが、厳しく問われて、副大臣をヘッドとする再調査をするといいました。処分の前提となる調査が必ずしも十分ではないと認めたということになります。その意味では厳正に処分する必要があると思うし、再発防止にも万全を期してもらいたいと思います。総務大臣、内閣総理大臣の政治責任も当然あると思いますので、そこもなんらかの示しをつけて頂きたいと思います。
農水省でも幹部が処分されていますが、あれも吉川大臣がご一緒だった可能性もあるんですね。そうすると政治家が払ってくれると安心して行った人もいるかもしれないです。政治家とは利害関係にならないので。でも実際の負担はアキタフーズさんだったということは、法律に違反しているということなんだと思います。
いずれも長期政権のおごりが招いた事象だと思います。国家公務員倫理規定が設けられてだいぶ時間が経ちましたが、この8年あまりの自民党政権のなかで、政治と官の関係、また業者との関係というのも、どこかおごりと甘えが生まれていて、こうした事件につながってるかと思います。改めて綱紀粛正、とくに幹部職員の法律、規則の遵守のさらなる徹底を求めていきたいと思います。
それと、山田内閣広報官が国会に呼ばれていますが、ご本人はお辞めになる意志を示したともいわれています。それを残れと言ったのが官房長官なのか総理なのか長官なのかわかりませんが、政治的意志で残したのならば、ある意味政治的責任が問われてくると思います。国民の見る目は相当厳しいということを、官邸にしても内閣にしてももっと自覚をするべきだと思います。信頼がなければワクチンの接種も、コロナ対策も円滑に進まないと思いますので、範を示すことが一番大事だと思っています。
わが党がずっと主張してきた孤独政策、孤独担当大臣ですが、きょう緊急フォーラムが開催されます。わが党でもより力を入れていきたいので、来週3月1日に伊藤孝恵さんをトップに「孤独対策研究会」を政調のなかに設け、第一回会合を開きます。イギリス同様、孤独政策を積極的に推進しているフランスの事例もそこで学ぶとともに、いまパブリックコメントを集めていて、かなり中身の濃い意見が集まっているので、整理した内容を共有しながら、坂本大臣にお届けしたいと思います。
―以下省略―
○【主張】相次ぐ総務省接待−政官業癒着の構造にメスを−
（www.jiji.com ：2021.3.15）
（社会新報２０２１年３月１７日号３面《主張》より）
社民党の見解：総務官僚への接待が次々に明らかになっている。
菅義偉首相に近いとされる谷脇康彦前総務審議官（官房付）が、放送事業会社「東北新社」の接待に続き、ＮＴＴグループから高額な飲食接待を受けた事実が週刊文春に暴露された。
ＮＴＴが谷脇氏を接待した日付と総額は次の通り。
▽２０１８年９月４日、鵜浦博夫ＮＴＴ前社長が接待し、総額３０万２０００円▽同年９月２０日、澤田純ＮＴＴ現社長が接待し、総額８万７０００円▽２０年７月３日、岩本敏男ＮＴＴデータ前社長が接待し、総額は１９万３０００円。
３回の接待総額は約５８万２０００円。接待場所はいずれも、港区麻布十番にある会員制レストラン「ＫＮＯＸ」。この店はＮＴＴグループの中核企業が資金を支える、別名“ＮＴＴの迎賓館”だ。
谷脇氏の行為は、国家公務員倫理法に明確に違反する。倫理規程には「自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、あらかじめ倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない」と記されているが、谷脇氏は総務省に届け出を一度もしていない。
ＮＴＴはＮＴＴ法によって規定される。政府がＮＴＴの株式の３分の１以上を保有し、取締役の選任から事業計画まで総務相の認可が必要だ。ＮＴＴは総務省にとって国内最大の利害関係者である。利害関係者からの接待を禁じる倫理規程に明確に違反する。
また、昨年６月４日に巻口英司総務相国際戦略局長と総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官が澤田社長から接待を受けていた。その総額は３３万円。谷脇氏と山田氏は、菅首相の長男正剛氏が勤める東北新社から１人１回７万円超の飲食接待を受けていた。山田氏は３月１日に内閣広報官を辞職した。
谷脇氏は政権の看板政策である携帯電話料金引き下げの旗振り役で、首相に近いことで知られる。一連の接待の直前の１８年８月、菅官房長官（当時）は札幌市内で会見し、携帯電話の利用料に関して「４割程度下げる余地はある」と発言。通信事業者に値下げを求めた。値下げ圧力と接待問題は密接に関係している。
さらに野田聖子元総務相ら政務三役への接待も明らかになっており、政官業の癒着構造に厳しくメスを入れなければならない。社民党など野党は今国会で疑惑の全容解明に全力を挙げる。
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