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日曜討論：1都3県の緊急事態宣言めぐり与野党が議論 ！
野党の見解・詳報は ？
（www3.nhk.or.jp：2021年3月14日 11時36分）
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、医療提供体制や専門家の意見を踏まえて解除の是非を判断すべきだと主張したのに対し、野党側からは、感染が再び拡大するのを避けるため、対策の徹底を求める意見が相次ぎました。
▽自民党の世耕参議院幹事長は「新規陽性者数は8割減り、ここまでの政府の対応は評価していいのではないか。緊急事態宣言の解除は、専門家の意見を重視して決めることが重要で、解除しても、飲食店の時短要請などは継続していく必要がある。再拡大の兆候を少しでもつかめば、『まん延防止等重点措置』で、エリアや業種を絞った制限をかけていくことも検討しなければならない」と述べました。
▽公明党の西田参議院会長は「感染者は大幅に減っているが、下げ止まり、やや増えている状況だ。気になるのは家庭内感染の割合が増えていることであり、政府に対策をしっかり求めていきたい。専門家や知事の意見も踏まえ、最終的に決断していくことが必要だ」と述べました。
▽立憲民主党の森ゆうこ参議院幹事長は「徹底的に感染を封じ込めるほうがむしろ経済再生は早い。感染の第4波が起きれば、生活も経済も壊滅的な影響を受けるので、決して起こしてはならない。緊急事態宣言の対応は中途半端で、皆さんの自粛に頼っているだけだ。政府として、もっと本当の意味での緊急対応をするべきだ」と述べました。
▽日本維新の会の片山共同代表は「変異種が増え、国民は心配に思っており、解除するにしてもしないにしても国民の納得が得られる決着が必要だ。まずはワクチンの絶対量を確保し、できるだけ多くの人の接種が必要だ」と述べました。
▽共産党の井上参議院幹事長は「リバウンドの危険を含む、より緊迫した状況にある。無症状の感染者への大規模な検査で、戦略的に感染を抑え込むことがいよいよ必要だ。政府の方針はまだ不十分だ」と述べました。
▽国民民主党の足立参議院幹事長は「感染者数は下げ止まりが続いているが、埼玉と東京は増えている。解決策のワクチンや治療薬がない以上は、緊急事態宣言の解除はできないと思う」と述べました。
○コロナ禍の「女性のための生活相談会」森ゆうこ副代表が意見交換 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年3月14日）
コロナ禍で困難を抱える女性を支援するために「女性による女性のための相談会」が13、14両日に新宿区の大久保公園で開催され、森ゆうこ副代表が相談会場を訪問し、支援活動に取り組む女性たちや相談者と意見交換しました。
主催は弁護士や市民団体、労働組合、ジャーナリストなど有志の女性約60人の呼び掛けによる実行委員会で、相談会に先立つ2日には都知事への要請も行っています。
雨の中、13日の相談会に参加した森ゆうこ副代表は「テレビでご一緒した雨宮処凛さんから、現場で当事者の声を聴くべきと奨められて参加した。看護師や弁護士、自治体議員の方が専門分野を活かして相談にのっておられた。
一人で非正規労働でずっと我慢している女性がいる。耐えに耐えたうえで行政の相談窓口に行っても『水際作戦』ではじかれて心が折れてしまう。一人でもこうした相談会で救われる人が増えればと思う。真っ先に政治が手を差し伸べなければならない」「必要なのは『公助』だ。
生活保護でも国の負担は3/4で自治体が1/4財政負担しなければならず及び腰になる。そうしたところにも使えるお金を、財源の心配なく自治体が動けるように、財源の手当てを国が行うべき。
金融資産に1％課税するだけでも3兆円出せる。財政支援を、自治体・医療・困窮者支援に行わせたい」と語りました。
新型コロナ災害緊急アクションのメンバーとしてコロナ禍の生活相談に取り組む小椋修平足立区議も激励にかけつけ「昨年3月から緊急アクションのメンバーとして相談に取り組んできたが、当初は20代から40代の男性が多かったが、飲食関係が増え、これまで相談に来られにくかった女性の相談が増えてきた。精神面でまいっているおられる方が増え、状況の深刻化を強く感じる」と相談内容の変化を語りました。
◆13日、相談会に訪れた森参院議員と小椋区議
実行委員会の松元千枝さんは記者らの取材に対して「初日13日は悪天候にもかかわらず22名の相談者が来訪。開始前に並んでいる方もいた。年齢は20代後半からご高齢のかたまで幅広く首都圏一円からの参加。うちネットカフェや路上生活など住居がない方が5名。
派遣労働で心と体がボロボロだと相談に来られた方、病気治療再開のために生活保護を受けたいとの相談、セクハラの経験を聴いてもらい自分の対応に自信が持てた方、高齢の一人住まいで不安はないと言いながらお話を伺うとさまざまな問題を抱えた方、お子さん連れでお腹をすかせた親子など。
生活保護申請を2件した。相談会場ではすぐ食べられる暖かい食事も準備している。
『マルシェ』で食料品、新鮮な野菜や果物、花（を扱っている）。マスク、保菌シート、生理用品、洋服も持って帰っていただける。
キッズスペースを置き保育士が対応して、母親が相談に集中できるようにした。カフェスペースでのおしゃべりのなかでどんな問題があるか聞き取り、法律、生活、労働などの専門家に対応いただいている。手話通訳と、英議・仏語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・スワヒリ語に対応できるようにしている。マッサージをしてくれる外国の女性ボランティアもおり大変喜ばれた。話を聴いてもらえただけで大変安心できたとの声もいただいた」と初日の活動を報告、18日にはオンラインで2日間の活動の報告会を開催する予定と取り組みを説明しました。
○コロナ封じ込めのため大規模検査を志位委員長が政府に緊急要請
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月13日）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月12日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染症封じ込めのために大規模な検査を行うよう緊急に要請しました。志位氏が、西村康稔経済再生担当相と会談し、要請書を手渡しました。田村智子政策委員長が同席しました。
（緊急要請全文）
要請書は、新規感染者数の減少の下げ止まりが顕著であり、感染力が強いとされる変異株（ウイルス）の流行が懸念されるなど感染再拡大（リバウンド）の危険があることを指摘。
新規感染者数が一時期よりは減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのため、無症状感染者を発見・保護するＰＣＲ等検査を思い切って大規模に実施することが必要だとして、次の３点を求めています。
(1)高齢者施設等への社会的検査を医療機関、障害福祉施設などにも広げ、職員に対し頻回・定期的（週１回程度）に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること、(2)モニタリング検査を「１日１０万」の桁で大規模に行い、感染封じ込めをはかること、(3)変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること―です。
志位氏は、社会的検査については、高齢者施設等を防御するうえでは、職員に対して週１回程度で頻回・定期的に行うことが必要だとして、保育園などにも広げていくことを要望しました。
モニタリング検査については、政府の基本的対処方針に盛り込まれたものの、１３都府県で「１日１万件をめざす」（政府方針）では少なすぎると指摘。無症状感染者への検査の陽性率は約０・０５％から０・１％とされ、１県あたり１日８００件程度の検査では数値になって表れないと述べ、「これでは感染拡大の兆候や感染源を探知することは到底できない。１０倍以上の規模に引き上げを」と求めました。
変異株については、神戸市が３月４日までの１週間に陽性者の約６９％を対象に行った調査で、変異株の割合が約３９％だったことを指摘。政府の方針では、陽性者の５〜１０％を対象に変異株かどうかを確認するとしているが、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授も「調べる検体を最低でも５０％まで上げないと実態はつかめない。
体制をもっと強化しないと、気づいた時には変異株がまん延している事態になる」と述べていることに触れ、「５〜１０％では到底とらえきれない。変異株のサーベイランス（調査・監視）の抜本的増強を」と要求しました。
要請書を受け取った西村氏は、「感染が落ち着いたこの時期に検査体制を強化することが大事」と発言。社会的検査については、専門家から頻回・定期的にという提言も受けているとして「私も頻回でやっていく方がいいと思っている。厚労省に提言をしっかり伝える」と応じました。
モニタリング検査については、「１万件をめざしているが、その後も状況を見ながら増やしたい。１万で止めるということではない」と回答。
変異株への対応については「全数検査を行っている自治体もある。（政府の陽性者の５〜１０％を対象とするという方針は）できるだけ引き上げていく」と述べました。
要請後の会見で志位氏は「政府も無症状者に焦点を当てるという方針にようやく踏み出したが、踏み出し方がまったく足りない。感染を比較的抑えている今の時期にこそ、封じ込めのための大規模検査をしっかりやることを強く求めたい。
それを怠ったら、『変異株による第４波』が起こることにもなりかねない。全国各地から社会的検査、モニタリング検査を大規模に実施せよと求める運動を起こしたい」と述べました。
○【衆予算委】玉木代表が新型コロナ第4波封じ込め戦略等について質疑
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.03.01）
玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は1日、衆議院予算員会において、新型コロナ第4波封じ込め戦略、事業規模に応じた支援策について質疑を行いました。
質疑の概要は以下の通り。
１．コロナ第4波封じ込め戦略について
(1) ワクチン接種が遅れているからこそ、経済活動と両立しながら第4波を抑え込む戦略が重要。「コロナに打ち勝った」五輪を成功させるための総理の戦略を問う。
２．事業規模に応じた支援策について
(2) 時短営業の命令を出し、従わない場合に罰則を課すのであれば、事業規模に応じた支援策が当然だ。国民民主党は米国の給与保護プログラム（PPP）を参考に、例えば家賃＋従業員数×10万円を基準額として時短期間分を支給する法案を国会に提出する予定だ。協力してほしい。
質疑の全容およびダイジェスト動画は以下より視聴可能です。
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