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菅内閣の倫理観の欠落が、惨事を招く主因だ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2826号：2021年3月11日 13:29）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）世界的にコロナ感染は、3月に入った後に増加に転じている ！
世界的にコロナ感染第3波は1月にピークを迎えて2月末までに減少したが、3月に入った後に増加に転じている。
菅内閣は緊急事態宣言を順次解除し始めており、3月末にかけて、日本全国で人の移動が急拡大する可能性が高まっている。こうなると、4月から5月にかけて感染第4波が顕在化する可能性が高まる。
3月25日から予定されている聖火リレーも人々の密集をもたらすもの。二兎を追う者は一兎をも得ない。コロナ収束と東京五輪開催は、真逆のベクトルを有している。
東京五輪開催は、コロナ収束放棄を意味し、コロナ収束優先は、東京五輪開催断念を意味する。子どもでもわかるロジックを理解すべきである。
６）菅内閣は、昨年12月28日まで、GoToトラベルを止めなかった ！
菅内閣は、昨年12月28日まで、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を止めなかった。感染が拡大している東京都などをGoToトラベルから除外したが、東京着を止めただけで東京発を止めなかった。
ウイルスを日本全国にまき散らす意味で、より影響が大きいのが大都市発のGoToトラベルである。GoToトラベル再開などという、悪い冗談が検討されている、と報道されるが、菅内閣は、これ以上、利権優先の行動を取るべきでない。
７）菅内閣の倫理観の欠落が、惨事を招く主因だ ！
菅内閣の倫理観の欠落が、惨事を招く主因になっている。
若年の健常者が、コロナ感染で重篤化するリスクは、低いことが明らかになっているが、基礎疾患をもつ人、高齢者への影響は、異なるのである。
今年1月、コロナ感染での1日当たり死者数が、100人を大幅に超えた。
年率換算で4万人の死者発生の事態は、深刻である。決して「ただの風邪」ではない。
国の政策として、コロナ感染の収束が最優先であるべきことは、間違いないのである。
コロナ収束を実現するには、PCR検査の拡充と、感染者の隔離が、必要不可欠である。この2点を疎かにしてきた点に菅内閣の罪がある。
８）コロナ感染収束を目指さずに、利権追求に走った ！
安倍内閣・菅内閣は、コロナ感染収束を目指さずに、利権追求に走った。
GoToトラベルへまっしぐらは利権優先の典型事例だ。PCR検査拡充を疎かにし続けてきたのは、感染研ムラ、検査利権ムラの利権体質が主因だった。「PCR検査と隔離」の基本を無視し、感染拡大策を併用するからコロナ収束を実現できない。
そこに東京五輪開催強行という、天下の愚策が加わる。
支離滅裂、右往左往の内閣による、行政の采配下に置かれる、日本国民は、不幸である。
（参考資料）
○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 ！
トヨタの社長もダメ出し ！
（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
◆経済学者・小林慶一郎氏の見解 ！
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
◆本田・元内閣官房参与の見解 ！
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
◆トヨタ自動車の社長の見解 ！
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号
○学術会議・任命拒否の6人の教授：
「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」
と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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