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東日本大震災：福島第一原発事故、発生からきょうで10年 ！
民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2021年3月11日 4時42分）
東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう（3月11日）で10年です。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっています。
10年の経過を震災の被害を乗り越える区切りとは思えない人も多く、長期的な視点で暮らしを支えられるかが改めて問われています。
◆死者・行方不明者少なくとも2万2200人 ！
今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。
警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。
また、復興庁や自治体によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、東北や関東、それに長野県で、3月9日までに少なくとも合わせて3775人で「関連死」を含めた死者と行方不明者は少なくとも2万2200人に上ります。
住まいの整備 一定の進展
この10年で、住まいの環境整備は一定の進展がありました。
一時最大で11万人以上が暮らしたプレハブの仮設住宅は、宮城県では去年4月に全員が退去したほか、岩手県でも今月中に全員が退去する予定です。
自宅を失った人が入居する「災害公営住宅」も去年12月に計画済みのものはすべて完成しました。
◆いまだ避難生活：4万人超 ！
しかし、避難生活をしている人は、住民の帰還の見通しが立っていない地域がある福島県を中心に、2月の時点で全国で4万1241人に上っています。
さらに、新たな住まいでは、経済的な負担やいわゆる孤立死などの問題も起きています。
“10年が区切り”受け止め分かれる
NHKが岩手県・宮城県・福島県の被災した人たちに行ったアンケートで、震災の発生から10年が経過することについて「震災の被害を乗り越える区切りとなる」と思うか尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は44.5％だったのに対し「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えた人も31.0％と受け止めは分かれています。
復興への関心が薄れることや人的・経済的な支援が減ることへの懸念の声も多く、被災した人たちの立場が細かく変化していく中、長期的な視点で暮らしを支えられるかが問われています。
（参考資料）
○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた、「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。
いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった、日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に、同じく宮城県沖の１回目より、さらに沖合いで、再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が、茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が、「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所で、ほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。
（２）1994年スマトラ沖地震との類似性
1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいう、テジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたような、イメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは、近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２） 福島第一原発が壊滅 ！
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており、壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に、脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
平成23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった、共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原議員の後釜を作らなければならない情況であった。
見事、枝野幸男議員の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野議員がどこか偉く見えてしまうのである。
ちなみに、前原誠司議員はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。
（以下は４月２７日に追記）
東北地方太平洋沖地震が、「人工地震」であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。
（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること
実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。
そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。
「日本人は知ってはいけない。」（http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html）
気象庁の発表のとおり３回破壊（≒爆破）が起っていることも併せて見て取れます。
（２）東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと
東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、２月中旬より上昇に転じ、３月７日には240円台に達しています。
実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。
おかしい・・・。
（３）余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること
本震後の余震の震源の分布が、見事に正方形を描いている地域が、２箇所紹介されています。とても自然現象には見えませんね。―以下省略―
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