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山田内閣広報官の官邸発表会をボイコットすべきだ ！
山田真貴子氏・自民党の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2823号：2021年3月4日 12:07）
１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）首相官邸・首相は、厳しい質問をぶつける記者は指名しない ！
首相に対して事前に質問を提出せず、厳しい質問をぶつける記者は指名しない。
首相の日程が空いており、質問が無数に残存しているのに、一方的に会見を打ち切る。
こんなものを記者会見と呼んではいけない。「菅首相発表会」とすべきである。
そもそも記者会見は、記者クラブが主催するものである。
官邸の側用人が、会見を仕切ること自体がおかしい。
事前に質問を提出させず、フリーに質問させるべきである。
記者クラブの幹事社が、司会を務める方式に会見の方式を変えるべきである。
あらゆる質問に、ペーパーなしで回答できる力量が、首相に求められる。
官僚が用意した原稿を読むだけなら、会見など開かず、記者からの質問と官僚が作成する答弁を官邸HP上に公表するだけでよいのである。
その方式なら、すべての質問に回答を準備することができるはずである。
11）首相は、官僚が、原稿を用意しても、正しく読むことすらできない ！
官僚が、原稿を用意しても、正しく読むことすらできないのだから、官僚が作成した答弁をHPに公開する方が、間違いがなくて良い。
山田真貴子氏は「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と明言している。
このこと自体、極めて不適切である。
反社の人物から飲み会に誘われても、「絶対に断らない女」でやってきたということになる。
公務員倫理規定も存在する。「絶対に断らない」では、倫理法に違反するケースが出てくる。
「絶対に割り勘で参加する」ことを、守ってきていないのだから、東北新社と同様に違法接待は、無数に存在すると推察される。
12）山田真貴子氏は、質問を絶対に断らない女としてやってゆくべきだ ！
山田真貴子氏に必要なことは、「質問を絶対に断らない女としてやってゆくこと」である。
官邸での首相会見は、3流・5流の発表会である。
事前に質問を提出させ、官僚が答弁を作成して行う発表会は、特殊な国家が実施するものである。
記者に対して、ペーパーなしで、適切に答弁する能力をもたないなら、菅氏は、首相になるべきでない。そうなると、与党では、該当者が存在しなくなるのだろうが、その場合は「該当者なし」のほうがまだましである。
13）日本政府の前近代性、メディアの癒着体質、双方の刷新が、必要不可欠だ ！
官邸の記者クラブのメンバーは、合議のうえ、官邸記者会見の方式変更を政府に申し入れるべきである。記者クラブ主催の会見であるなら、記者クラブが会見ルールを適切に定めて、記者クラブが会見を仕切るべきである。菅首相が応じないなら、官邸が独自に「発表会」を設営すべきである。
現行方式なら良心あるメディアは、会見をボイコットすべきである。
日本政府の前近代性、メディアの癒着体質、双方の刷新が、必要不可欠である。
まずは、山田真貴子広報官が仕切る「発表会」拒絶から着手すべきである。
（参考資料）
○山田真貴子内閣広報官のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
山田真貴子（やまだ・まきこ、1960年〈昭和35年〉9月13日[1]生まれ。60歳。 ）は、日本の郵政・総務官僚。
内閣総理大臣秘書官、総務省情報通信国際戦略局長、大臣官房長、情報流通行政局長、総務審議官（国際担当）を務めて退官し、現在は内閣広報官を務める。
◆来歴：生い立ち
東京都出身[2]。東京学芸大学附属高等学校（同級生に香山リカ、大隅典子）を経て[3]、1984年3月、早稲田大学法学部卒業[4][1]。
◆郵政官僚として
2013年11月29日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（左）により内閣総理大臣秘書官の辞令を交付される
国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格して1984年4月に郵政省に入省[4][1]。入省同期には、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 (KMD) 教授の中村伊知哉、総務審議官（郵政・通信担当）の谷脇康彦、内閣官房内閣審議官（内閣官房郵政民営化推進室長）の武田博之などがいる。
総務省総合通信基盤局国際部国際政策課長 (2007年)、総務省情報通信国際戦略局国際政策課長 (2008年)、総務省総合通信基盤局総務課長 (2009年) 、総務省大臣官房会計課長（2010年）、総務省情報通信国際戦略局参事官 (2011年) 、経済産業省大臣官房審議官（2013年）を経て、2013年11月31日、女性として初の内閣総理大臣秘書官に就任し[4][5]、安倍政権のもとで広報、女性政策、少子化対策などを担当した[6]。
2015年7月31日、総務省情報通信国際戦略局長[7][8]。2016年6月17日、総務省大臣官房長[9]。2017年7月11日、総務省情報流通行政局長[10]。
2019年7月5日、女性としては初めて総務省次官級ポストの総務審議官（国際担当）に就任[11][12]
2020年7月20日、退官[13][14]。同年9月16日、菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任[15]。同年10月26日のニュースウオッチ9で有馬嘉男キャスターが菅総理に日本学術会議会員の任命問題について詰め寄った事に対して「総理が怒っている」と電話でNHKの原聖樹政治部長にクレームを入れたと報道された[16][17]。
◆不祥事
菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社、東北新社による接待問題で、総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と「飲食単価」が7万4203円だった会食をしていたと2021年2月22日に総務省が調査結果を報告した[18]。総務省は菅長男らに接待を受けた13人のうち11人について、国家公務員倫理規定上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定し、懲戒処分などとする方針を固めたが、山田は特別職の国家公務員のため、処分対象からは外れている[19]。菅長男らに接待を受けて20日に事実上更迭された秋本芳徳の後任となった吉田博史総括審議官は、皮肉にも山田の夫だった[20]。
◆略歴[1]
1984年3月：早稲田大学法学部卒業
1984年4月：郵政省入省、通信政策局国際企画課[21]
1987年7月：イギリス留学（ロンドン大学）[21]
1988年6月：郵政省放送行政局業務課国際放送係長[21]
1990年7月：下田郵便局長[21]
1991年6月：郵政省貯金局営業課長課課補佐
1992年7月：郵政省大臣官房文書課課長補佐
1994年7月：郵政省大臣官房国際部国際政策課課長補佐
1997年7月：郵政省大臣官房人事部人材開発課調査官（世界貯蓄銀行協会）
1999年7月：文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
2001年1月：文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
2001年7月：総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室長
2003年6月：総務省総合通信基盤局総務課調査官
2004年1月：総務省大臣官房付。2004年2月：世田谷区助役。2007年4月：世田谷区副区長
2015年7月31日：総務省情報通信国際戦略局長[8]。女性初の総務省局長である。
2016年6月17日：総務省大臣官房長[9]。全省庁初の女性官房長である。
2017年7月11日：総務省情報流通行政局長[22][10]
2019年7月5日：総務審議官（国際担当）[12]。女性初の総務審議官である。
2020年7月20日：退官[14]
2020年9月16日：内閣広報官。女性初の内閣広報官である[15]。
○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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