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GoToトラベル緊急事態を繰り返すのが、菅内閣だ ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2820号：2021年02月26日 16:47）
１）菅首相の政治は、後手後手、小出し、右往左往だ ！
菅内閣の基本原則は、「後手後手、小出し、右往左往」である。
菅内閣のコロナ対策の後手後手対応は、安倍内閣から引き継いだものである。
昨年1月に、コロナ感染が重大視された時点から、対応は、後手後手に終始した。
昨年1月23日に、中国・武漢市が封鎖された。
その翌日に、安倍首相は、在中国日本大使館HPを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。
3月24日に東京五輪の延期が、正式決定されるまで、安倍内閣は、東京五輪の昨年7月開催を目指していた。国民の命より、東京五輪を優先したのである。
２）国民の生命軽視が、安倍内閣の「後手後手対応」の主因だった ！
これが、安倍内閣の「後手後手対応」の主因だった。
コロナ対策では、不完全対応を続けて、今日に至る。
コロナ収束に成功した国は、コロナ感染初期に、感染拡大の封殺策を採用した。
コロナ感染拡大封殺を実現するには、強い措置が必要である。
国民全員に対する、PCR検査も必要になる。
強い措置は、経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で、コロナ感染拡大を封殺してしまうことが得策である。
台湾やニュージーランド、オーストラリアが、この手法で成功を収めた。
３）安倍内閣・菅内閣下、日本政府の対応は、「小出し」の連続だ ！
安倍内閣・菅内閣下、日本政府の対応は、「小出し」の連続である。
PCR検査は、1回2,000円で可能なのだから、1億回実施しても、2,000億円で実行できる。
10億回の予算を確保しても、2兆円である。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）に2.7兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充すべきである。
検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。
最悪の政策がGoToトラベルキャンペーンである。
４）GoToトラベルは、人の移動を拡大させ、コロナ感染拡大の原因になる ！
GoToトラベルは、人の移動を拡大させる。
人々の会食機会を激増させる。コロナ感染拡大の原因にならないわけがない。
政府は、GoToトラベルで確認された感染者数が少ない、と説明するが、すべての陽性者にGoToトラベル利用の有無を尋ねていない。
政府は、GoToトラベル利用者が、延べ人数で8,000万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が300人以下であるわけがない。
また、延べ人数で、8,000万人超と説明すると、圧倒的多数の国民が、GoToトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。
重複分を除外した計数を発表しなければ、実態がわからない。
５）人の移動拡大とコロナ感染拡大には、明瞭な因果関係がある ！
人の移動拡大とコロナ感染拡大には、明瞭な因果関係がある。
人の移動指数変化と新規陽性者数変化に、3週間のタイムラグがある。
この要因と、グローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。
昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが、3月20日である。
「ロックダウン（都市封鎖）」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。
人の移動が、ボトム（下部。底。）を記録したのが5月5日である。
3週間後の5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、このときにはすでに人の移動が増加し始めていた。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：令和3年2月15日0:00現在、検査陽性者415,782人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：８、３１５、６４０人である。
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