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NHKニュース：おはよう日本新型コロナウイルス・後遺症に注意 ！
野党の見解・詳報は ？
（datazoo.jp：2021年2月22日放送 7:00 - 7:45）
◆赤信号：東京都、感染減少が鈍化”不要不急の外出 控えて”
東京都のきのうの新たな感染者は272人だった。きのうまでの7日間の平均は前週の89％余となる341.6人で、都が協力を呼びかける目安としている7割以下を超えている。減少のスピードは鈍っており都は引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
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◆ワクチン：”今週中にもスケジュール示す”
ワクチンはきのう第2便が到着した。愛知・田原市の集団接種が予定されている会場で訓練が行われた。接種直後に体調を崩す人が出たケースも想定された。厚生労働省は「無戸籍」の人も接種を受けられるよう自治体に対応を求めている。公共料金の領収書などで居住を確認しクーポンを自宅に郵送するという。ホームレスの人にもクーポンを発行するよう求めている。河野規制改革相は日曜討論で「供給の見通しを踏まえ今週中にも今後のスケジュールを示したい」という考えを明らかにした。
キーワード：ファイザー厚生労働省成田国際空港日曜討論河野太郎田原市（愛知）
◆後遺症：新型コロナの怖さ、再び症状現れる人も
新型コロナウイルスについて、「嗅覚が戻らない」「倦怠感が続く」等の後遺症に悩む人も少なくない。相談できる医療機関がまだ少ないのも実情で、症状が長引く中、不安を抱えながら生活している。取材に応じてくれた大阪在住の30代女性は、「完治しないのではないかという不安、情報が全然ないので怖い」という。去年12月に感染。嗅覚に異常が見られたという。肺炎などの症状はなく、ホテルでの宿泊療養を終えて帰宅。嗅覚は徐々に回復したが、感染から1ヶ月以上たった先月中旬、再び嗅覚に症状が。同時に倦怠感や全身の筋肉痛も現れたという。現在も症状は続き、医療機関にかかりたいと思ってもどこに相談に行けばいいかわからないという。女性は「特に同じ若い世代の人たちに怖さを知ってほしい」「私はそこまで重症化しなかったけど、後遺症がここまで続くとも思ってなかったし、ちょっと甘く見ていた。たかが嗅覚と思われているかもしれないが、楽しみもなくなってしまうし、（ガス漏れなどの）危険も察知できない」と訴える。
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◆後遺症：長引き新たな症状も”周囲の理解が支えに”
スタジオ解説。新型コロナ後遺症をめぐっては、一旦は回復したとされたあとも、新たな症状が出る患者も多くなっている。後遺症専門の外来を設けている都内のクリニックで分析した後遺症の症状の表。診察した1057人中、「倦怠感」や「息苦しさ」、「嗅覚障害」など、感染時の症状としてよく知られる症状以外にも、「気分の落ち込み」「思考力低下」「脱毛」などに悩む人も多い。「ひとりで悩みを抱えず、信頼できるかかりつけ医に相談して欲しい」とクリニック院長。後遺症はまだまだわかっていないことが多く、だから不安というのもある。気分の落ち込みなどは、ウイルスの影響に加え、後遺症無理解へのストレスも影響しているケースもあるという。「周囲が後遺症の辛さを理解するだけで、後遺症に悩む人の精神的な支えになる」と院長。
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◆総務省：”幹部ら11人が接待受ける” あさってにも処分へ
総務省の幹部4人が衛星放送関連会社に務める菅首相の長男らとの会食をしていた件の調査で、総務省の報告書は「幹部4人と職員7人が接待を受けていた」と結論づける方向で最終調整している。人事院の審査会の承認が得られれば、あさってにも11人を懲戒処分とする方針。総務審議官2名、前情報流通行政局長、前審議官の幹部4人は、会食の費用を会社側に負担してもらうなどしており、「国家公務員の倫理規定に違反する接待」と結論づける方向で検討している。また、4人の幹部以外に7人の職員が同様の接待を受けていたとして、合わせて公表する方向で最終調整中。調査結果を踏まえ、総務省は4人の幹部を懲戒処分。また7人の職員にも処分を行う方向で検討。
キーワード：総務省・菅義偉首相
◆総務省：きょう集中審議、与野党論戦へ
国会は今日衆院予算委員会で集中審議が行われ、これおまで国会で答弁していない2人の総務審議官も参考人として出席、質疑が行われることになっている。新年度予算案が大詰めを迎える中、与党側は予算案の年度内成立を確実にするため、来月2日までに衆院通過させたいとしていて、総務省に真摯な説明・丁寧な答弁を促し、予算審議への影響を最小限に止めたい考え。これに対し野党側は、先週総務省幹部が会食時に放送事業が話題になったことを認めたことを踏まえ、今日の審議でさらに事実関係を質すとともに武田総務相の国会答弁撤回を求めるなど、追及を強めていく考え。
キーワード：来年度予算案武田良太
○泉政調会長会見：ワクチンの審査報告書、接種前の公開を強く訴えたい」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年2月12日）
泉健太政務調査会長は12日、国会内で定例の記者会見をおこないました。泉会長は（1）政府発表の新子育て安心プラン（2）緊急事態宣言一部解除の見送り（3）COVID-19（新型コロナウイルス感染症）用ワクチンの承認（4）森喜朗会長の発言――について触れました。
冒頭、昨年12月に政府が発表した新子育て安心プランを取り上げました。待機児童がいる自治体は、各クラスに常勤保育士1人を置くことを必須としていたことを緩和し、短時間勤務の保育士2人で可とすることに触れました。
この施策は、保育の質の低下懸念や事業者側は潜在保育士の掘り起こしにつながらないと声を上げていることを紹介しました。そのうえで、「保育士への月額5万円アップを早期に行うとともに、処遇改善して常勤保育士が戻る環境を作りたい。政府が自治体へ通知を出すならば、われわれも何らかの姿勢を子ども子育てプロジェクトチーム（PT）等から発信したい」と述べました。
12日にも緊急事態宣言の一部解除をすると話が出ていたのを見送った事について、「『リバウンドを（はね返ること。はね上がること）起こしてはならない』という専門家の声が数多く寄せられ、われわれがかなり強く主張した『zeroコロナ』が一定程度、浸透したのではないか」と述べ、立憲民主党の主張が、政府の対策のベースになったことを「1つ前進」と評価しました。
また、ワクチン・プロジェクトチームを党内に設置して有識者からヒアリングしたことを報告。
PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）でCOVID-19向けファイザーのワクチンの評価が進み、今日にも薬事・食品衛生審議会で承認の可否を審議するとされていることについて、「最初のワクチンになるし、総理が2月下旬の接種を中旬にすると明言して前倒しの経緯があるので、副反応など承認に至る審議過程を明らかにしないといけない。厚労大臣を介して、審査報告書を接種前に公開することを強く訴えたい」と力を込めました。
森会長の女性蔑視発言を巡る一連の騒動について、「早い段階で辞任は避けられないと申し上げたが、やはりこういうことになった。日本国としても大きなダメージを受けた」と述べ、「これまでの功績をもってしても、こういう発言が、社会的に許されるものではなくなったのは間違いない。
発言するしないに関わらず、ジェンダー平等の認識は持たないといけない」と非難しました。今後の人事や処遇を巡る対応については、「国民や世界が厳しく突き付けたメッセージは何なのかということを認識して、組織委員会や理事会は対応すべき。
そうでないと二重三重にリスクコミュニケーションに失敗して、余計に火種を抱えることになる」と世論をしっかり受け止め、慎重に対応することを求めました。
孤独問題の対策推進の調整役として坂本1億総活躍担当大臣が指示されたことを受け、孤独問題に対する考えを記者団から問われました。
泉会長は、旧国民民主党政調会長時代の2019年参院選で生活支援、見守り、移動支援、行政へのアクセスサポート等の孤独対策を掲げたことを紹介。「引き続き孤独対策を重視したい。西村社会保障調査会長とも協議した。わが党としても政策の1つとして取り組みたい」と述べました。
○高齢者施設と医療機関の感染急増は緊急事態 ！
全額国費で一斉・定期的検査を志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年2月5日）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月4日、国会内で記者会見し、「政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長した以上、十分な補償、医療機関への減収補填（ほてん）、検査の抜本的拡充を責任をもって行うことを求める」と述べました。
「とくに高齢者施設と医療機関を感染から守ることは命を守るうえで文字通りの急務だ」と強調。「全額国の費用負担で、すみやかに職員、入所者・入院患者への一斉・定期的検査の実施」を強く求めました。
志位氏は、菅義偉首相の記者会見（２日）に言及し、「“なぜ感染が抑えられなかったか”“ここが問題だった”という反省もなく、国民にさまざまな自粛を求めながら、政府として感染抑止のための新しい対策もない。これでは感染の収束はできない」と厳しく批判しました。
その上で、厚生労働省から聞き取って作成したグラフ（図）を紹介。高齢者施設のクラスター発生件数（累計）が１日には９２８件へと急増して飲食店を上回り、医療機関も７９６件へと急増したとして、「高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結するきわめて深刻な緊急事態だ」と強調しました。
東京都内の１月のコロナ感染者の死者で感染経路が判明した１５０人のうち約８割の１２２人が病院や高齢者施設で感染したとする「読売」の集計に言及。「国民の命を守るうえで、高齢者施設と医療機関での感染を抑えることは『急所中の急所』になっている」と訴えました。
志位氏は、政府分科会の２日の「提言」で、高齢者施設の職員への定期的な検査への支援を提起していることを指摘。さらに２日に改定された基本的対処方針には、「特定都道府県に対し、感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施計画を策定し、３月までを目途に実施する」との記述が追加されたと述べ、「いずれも高齢者施設の現状の深刻さを認め、検査の必要性を提起せざるをえない状況となっている」と指摘しました。
同時に、厚労省への確認で「大きな問題点」が明らかになったと指摘。第１に、同対処方針は３月中までに「少なくとも１回以上の検査」を求めたものであり、それでは少なすぎること、専門家が共通して指摘しているように、週１回程度の定期的な検査が必要だと述べました。
第２に、検査費用は国と自治体の２分の１ずつの負担に変わりはないとして、「後から補填（ほてん）するというが、自治体が予算を組まないと執行できない」と批判。「高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員を対象とした一斉・定期的なＰＣＲ検査を、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うことを強く求める」と述べました。
○国民民主党・玉木代表、定例会見
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.02.04）
さらに今度、河野大臣がワクチン接種のシステム開発をしようとしているが、同じパーソルプロセス＆テクノロジー社に委託するという話もある。正直に言って、定額給付金の支給でも日本はデジタル化の遅れが明らかになったし、ワクチン接種がシステムの不備で遅れるとなると、「デジタル敗戦」を繰り返すことになります。こんなんことではとても感染を減らして国民が安心できる体制を整えることはできない。猛省を促したいです。なぜ長く放置されていたのか、国会で厳しく問いただしたいと思います。
水際対策でもCOCOAを入れてくれと言っていますが、使えないアプリを今までインストールすることを求めていたのかと伊藤議員も話していましたが、オリパラアプリというもうひとつ新しいアプリを作ってどうするんですかね。水際対策でインストールを義務づけられているのかどうかもわからないし、どっちをどう入れるのか、きちんと機能するのか、予算執行も含めて厳しくチェックしていきます。
―以下省略―
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