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菅首相、まさかの「ぶら下がり」対応 ！
緊急宣言一部解除でも会見なし ！ 司会の山田広報官隠しか ？
菅首相の長男の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2021年2月27日 06時00分）
東京新聞：菅義偉首相は、2月26日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の一部解除に合わせた、記者会見を見送った。まだ感染の全体状況を見極めて、国民に説明できる段階ではないというのが理由だが、与党からも疑問の声が上がる。
会見の司会は、首相の長男（菅正剛。明治学院大学を卒業。1981年生まれ。39歳。）正剛（せいごう）氏が勤める、放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が務めることになっており、野党は「山田氏隠しだ」と反発している。（村上一樹、清水俊介）
◆説明すべき情報は多く
記者会見でなく、記者団の前で質問に答える「ぶら下がり」形式で対応した首相は、昨年４〜５月の緊急事態宣言中、関西３府県を解除した際の首相対応が「ぶら下がり」だったことに言及。前例踏襲との認識を示し、会見は「全体を見た上で判断すべきだ」と繰り返したが、当時は東京高検検事長の賭けマージャン問題で政権が追及を受けていた時期だった。
首相は緊急事態宣言を巡り、１都３県への発令を表明した１月７日、７府県を加えた１３日、栃木県を除き１カ月延長した２月２日の３回、記者会見を開催している。
今回の解除で、政府はようやくステージ３に下がり、なお病床の使用率が高い福岡県を含めるか判断を迷っていた。専門家は「ステージ２まで下げるのが非常に重要だ」と指摘していたが、解除に踏み切った根拠や理由は何か。感染再拡大の可能性や残る１都３県の展望、ワクチン接種の見通し…。菅首相自らが、国民に伝えるべき情報は多い。
菅首相は、福岡の解除に関し「妥当だった。病床も基準を満たしている」と説明し、１都３県については「解除に全力を挙げる」と述べたが、説明を尽くしたとは言い難い。
自民党幹部は「堂々と会見すれば良かった」と残念がり、立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ」と批判した。
◆国民にお願いしているのに…
宣言を巡る国会での説明や会見に定まった基準はない。
１月の再発令時、衆参両院の議院運営委員会での政府の説明では、野党が首相の出席を求めたのに対し、与党は拒否。昨年の宣言発令時に安倍晋三首相（当時）が説明して以降、西村康稔経済再生担当相が議運委に出席していたため「その延長線上の話」と理由を説明していた。
しかし、２月の宣言延長の際、議運委には、西村大臣ではなく、菅首相が出席した。
宣言下の与党議員による深夜のクラブ訪問を謝罪するためで「前例」は覆った。
記者団が「国民に（我慢を）お願いしているのに、会見しないで協力を得られると思うか」と問うと、菅首相は「ぶら下がりをやっている」と反論した。
◆「逃げているよう」自民党からも批判 ！
会見見送りには、山田広報官の接待問題が影響しているとの見方がくすぶる。首相は山田氏との関連は「全くない」と全面否定したが、立憲民主党の辻元清美副代表は、記者団に「山田氏隠しのためだ」と批判。自民党からも「逃げているように見える」（ベテラン議員）との声が上がる。
官邸側は当初、記者会見の準備を進めていたが、方針を切り替えた。内閣記者会の幹事社による会見の申し入れも拒否した。
幹事社は、宣言以外の諸問題も問いたいと伝えたが、「官房長官や各閣僚の会見などを通じ説明してきている」とした。
立憲民主党の小川淳也氏は、２６日の衆院議運委で主張した。「（山田氏を）続投させた誤った判断が会見の差し障りになっている。本末転倒だ。更迭すべきだ」
（参考資料）
○菅首相の長男の事件：総務省幹部を違法接待 ！
【決定的瞬間をスクープ撮影】
（news.yahoo.co.jp：2021年2/3(水) 16:12）
◆菅首相の長男から、違法な接待を繰り返し受けていた ！
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる、衛星放送関連会社に勤める、菅義偉首相の長男・正剛氏から、国家公務員倫理法に抵触する、違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。
接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる、情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で、同局官房審議官の湯本博信氏の計4名である。
◆1人4万円を超す、料亭・割烹・寿司屋で接待を受けていた ！
昨年の10月から12月にかけて、それぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す、料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。
また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。
利害関係者との会食では、割り勘であっても、1人当たりの金額が1万円を超える際に、義務付けられている役所の倫理監督官への届出も、出していなかった。
4回の接待のすべてに同席していたのは、「菅首相の長男」で、東北新社に勤務する菅正剛氏である。「週刊文春」は、接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを、撮影している。
総務省は、接待の事実関係を認め、その違法性について、確認作業を始めた。
◆菅総務大臣から、長男は、総務大臣秘書官に抜擢されていた ！
菅正剛（すが・せいごう）氏は、菅首相が、第1次安倍政権で、総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌2007年まで約9カ月同職を務めた。
2008年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。
東北新社は、衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。
◆西尾隆特任教授の解説 ！
公務員倫理に詳しい、国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。
「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。
利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」
タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。
◆東北新社、総務省の回答 ！
東北新社は広報室を通じて書面で回答した。
「（接待については）情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」
総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも菅首相の長男・正剛氏は総務省から認定を受けている、株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている、東北新社の子会社社長らが含まれている。
一方、総務省大臣官房秘書課は、書面で、「（4人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日（2月2日）、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。
◆コロナ禍の最中に、総務省幹部らは、なぜ接待に応じたのか ？
過去、総務省では、2005年に郵政行政局長が、利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして、国家公務員倫理法違反で処分されている。
こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに、総務省幹部らは、なぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。
また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に、「合計500万円の政治献金」を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める、菅首相の長男が行った、総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。
2月4日（木）発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男が、どういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月11日号
○【衆院予算委】「総理の息子だけが特別扱いか」
総務省接待問題で今井雅人議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年2月15日）
衆院予算委員会で15日、新型コロナウイル感染症対策等に関する集中審議がおこなわれ、立憲民主党から6番手で今井雅人議員が質問に立ちました。
今井議員は、菅総理長男が総務省から許認可を受ける衛星放送関連会社の取締役であり、総務省職員にとって利害関係者にあたるのではないかとただしました。これに対し、総務省官房長は事実関係を調査中と繰り返し審議がいったん中断しました。審議再開後、官房長は「倫理規定上の利害関係者という疑義があることを否定できない」と認めました。これについて見解を尋ねると、菅総理は「関わっている者が誰であっても、国民から疑念を招くようなことは避けるべきだ。総務省でしっかり対応してほしい」と述べるにとどまりました。
今井議員は、総務省への接待が政府が国民に不要不急の飲食の自粛を要請していた「勝負の3週間」に3回行われていたことを取り上げ、秋本芳徳情報流通行政局長に不要不急でなはない用件とは何だったのかをただしました。秋本局長は会食での内容については調査中との理由で明かしませんでしたが、先方からの声掛けで日程調整して参加し、3人で会食したと説明しました。また、同業他社とも今回のように頻繁に会食するのかを尋ねると、秋本氏は「ない」と答えました。これに対し今井議員は、「首相の息子だけが特別扱いではないか」「自分の立場を利用して、普通は会えないような総務省幹部と何回も会っているのだから、（総理は）もう別人格だとは言えない」「忖度は倫理上問題だ」と批判しました。質疑の中で、秋本局長は昨年12月10日を除き過去3回は、その場で会食費用を現金で支払っていたことがわかりました。
今井議員は国会での真相究明のため、菅総理の長男、谷脇康彦、吉田眞人両総務審議官、山田真貴子内閣広報官の参考人招致を求めました。また、総務省接待問題の調査に加え、鶏卵業者から元農林水産大臣らへの金銭授受に関する調査についても予算の採決前に必ず結果を公表するよう強く求めました。
さらに、参院選広島選挙区の買収事件に係る河井克行元法相の公判で元会計担当者が「原資は自民党本部からの金」と述べている供述調書が明らかになったことについて、「適切な手続きにのっとって交付されたので問題ないと言っていたが、結果的に買収のお金に使われたことになる」と自民党総裁としての責任をただしました。これ対し菅総理は「ご指摘の資金は支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を複数回全県に配布することにあてられたと報告を受けている」「使途の詳細は党の内規に照らして、党の公認会計士が監査を行いチェックしてもらう」と述べるにとどまり、責任を認めませんでした。
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