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衆議院：総務省接待11人処分へ ！ 菅首相「長男が関係し申し訳ない」
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkei.com：2021年2月22日 21:10）
菅義偉首相の長男（菅正剛・すがせいごう。明治学院大学卒業。１９８１年生まれ。40歳。）らによる総務省幹部への接待問題で、同省は24日、11人を懲戒などの処分にする方針だ。国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」にあたると判断した。菅首相は22日の衆院予算委員会で「私の長男が関係し、公務員が違反行為をすることになり大変申し訳ない」と陳謝した。
総務省は同日、衆院予算委理事会に接待に関する調査結果を示した。首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から幹部らが受けた接待は、のべ39件で、21件に首相の長男が出席していた。
費用を同社が負担した総額は、60万円近くにのぼる。総務省を退職した、山田真貴子内閣広報官を含む13人が接待を受けた。
総務省は24日、人事院の国家公務員倫理審査会に処分案と調査を報告する。人事院の判断を経て山田氏と課長級職員1人を除く11人が処分される見通しだ。11人は放送行政を所管する総務官僚として利害関係者の接待を受けたとみている。
山田氏は、総務審議官だった2019年11月に、菅首相の長男や東北新社の二宮清隆社長らと会食していた。飲食代は1回で7万4千円に上った。総務省は「職歴上、倫理法の利害関係者に該当していた可能性が高い」と指摘するが、すでに総務省を離れているため処分から外す方針だ。
加藤勝信官房長官は、22日の記者会見で、「山田氏は特別職の国家公務員で、法律に基づく懲戒処分の規定がない」と説明した。
内閣広報官を続けるか否かは、「公務員倫理審査会の結果などをみながら対応する」と強調した。
課長級職員1人を処分から外す理由に関して総務省は「利害関係者ではない」と見ている。
菅首相は22日の衆院予算委で、判明した総務官僚の接待の多さを問われ「驚いた」と答えた。
「総務相の下で、徹底して調査し、事実関係を明らかにしてほしい」と指摘した。
菅首相は、長男が東北新社に入社する時「総務省とは距離を置いて付き合うように言った」とも答弁した。その後の自民党役員会では、「息子の件で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。
今回の報告で最も接待額が高いのは、谷脇康彦総務審議官。4回の接待で土産代やタクシー代を含め計11万円超になった。昨年10月は1回の飲食代で4万7千円だった。
谷脇氏、吉田真人総務審議官、20日付で事実上更迭された、秋本芳徳前情報流通行政局長と湯本博信前官房審議官の4人は、これまで名前が挙がっていた。
22日の報告では、新たに山田氏と総務官僚8人への接待が判明した。
立憲民主党は、衆院予算委で山田氏の飲食代を、「金額が常軌を逸している」と追及した。
菅首相は「詳細について聞いてみたいと思う」と話した。接待が放送行政に与えた影響に関しては、武田良太総務相が、「行政がゆがめられた事実は、確認されていない」と言及した。
立憲民主党は、菅首相自身が、長男に事実確認するよう求めた。菅首相は、「総務省で徹底して調査している」と述べるにとどめた。総務省の原邦彰官房長は、菅首相の長男から聞き取りしたと説明した。
東北新社は、CMやテレビ番組、映画などの制作を手掛ける。BSとCSで「スターチャンネル」など10チャンネルを運営し、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。20年3月期の売上高は前の期比4%減の598億円。
（参考資料）
菅首相､｢学術会議｣任命拒否に込めた権謀術数
理由はあいまいな説明に終始､かみ合わぬ議論
（toyokeizai.net ：2020/10/10 5:50）
東洋経済：菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否したことが、政局を揺るがす政治問題に発展しつつある。
立憲民主など主要野党は「学問の自由への侵害」と批判し、多くのメディアも「学者の萎縮と政権への忖度につながる」として、拒否理由の説明を拒む菅首相ら政府側の対応を追及している。
その一方で、保守系有識者などからは学術会議の閉鎖性などへの批判も相次ぎ、自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げて組織見直しの議論を進める構えだ。
◆任命拒否の理由は「悪しき前例の打破」
「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅首相が投じた一石だが、国民も巻き込んで世論を分断し、与党内には「政権への打撃になりかねない」（公明幹部）との不安も広がる。主要野党は10月26日召集の次期臨時国会で菅首相を厳しく追及する考えで、衆院解散を軸とする今後の政局へ影響しそうだ。
日本学術会議は理系から文系まで全分野の日本の科学者を代表する機関として1949年に発足した。1948年制定の日本学術会議法が根拠で、内閣総理大臣が所轄し、経費は国庫負担、会員は非常勤の特別国家公務員となっている。誕生の経緯などから「学者の国会」とも呼ばれ、現在は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3分野から各70人ずつ、合計210人の会員で構成され、3年ごとに半数が交代する。
今年は会員の改選期に当たり、学術会議は8月末に会員の半数の105人の新会員候補を推薦した。しかし、政府は9月末に6人の候補について、理由も示さずに任命しないことを決めた。
これを10月1日に共産党の機関紙「赤旗」が報じたことで一気に政治問題化した。学術会議は2日の総会で、菅首相に対し任命拒否についての理由説明と撤回を求める方針を決め、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長が菅首相充ての要望書を提出した。
菅首相は10月5日、内閣記者会とのインタビューで「同会議は政府機関で、会員は公務員。年間10億円の予算を使っており、人選は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能で、そうした前例を踏襲していいのかを考えた」と述べ、悪しき前例の打破が任命拒否の理由との姿勢をにじませた。
◆具体的理由はあいまいなままに
ただ、6人の任命拒否の具体的理由は「コメントを控える」とし、「同会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」とあいまいな説明に終始した。併せて「学問の自由への侵害では」との記者団の問いには、「まったく関係がない。どう考えてもそうではない」と気色ばみ、6人が安保法制などに反対していたことについても「まったく関係ない」と否定した。
野党側は7、8日の衆参両院での内閣委員会の閉会中審査で「選に漏れた方たちの名誉にかかわる」などと追及。三ッ林裕巳内閣府副大臣は「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」と答弁したが、理由については「総合的、俯瞰的に判断」というセリフを繰り返すだけで、論議はまったくかみ合わなかった。
◆菅内閣：何も説明しない、何も答えない
野党側は、1983年の国会で政府が「（学術会議から）会員が推薦され、それをその通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うと解釈している」と答弁していることとの整合性を質したが、政府側は「必ず推薦の通りに任命しなければならないとまでは言及されていない。この解釈は一貫している」とかわした。
野党側は首相の任命権に関する法的根拠も違法だと主張したが、政府側は2018年11月に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書を引き合いに出し、公務員の選定罷免権を規定する憲法15条を根拠にして「違法ではない」と反論した。
政府側の対応について、立憲民主の枝野幸男代表は「まったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしないという姿勢には強い憤りを持つ」と猛反発。次期臨時国会での各党代表質問やそれに続く衆参両院での予算委員会などで菅首相を厳しく追及する方針を示した。
また、任命拒否された6人の学者もそれぞれの立場から、「とうとうここまで手を出してきたか」などと菅首相の対応を批判。これと並行して、ネット上では任命拒否撤回を求める署名活動に賛同する書き込みが殺到し、国会周辺では連日、抗議デモが続いている。
◆学術会議の抜本見直しを示唆 ！
これに対し、自民党の下村博文政調会長は7日、「学術会議は2007年以来、政府へのきちんとした答申や提言を出していない」と指摘。組織、運営を抜本的に見直すため、党内で検討機関を立ち上げて批判に対抗する構えだ。
しかし、与党内には「藪をつついて蛇を出した」（閣僚経験者）などの不安も広がり、公明も「丁寧な説明が必要で、それができなければ政権の大きな失点となる」（幹部）と強い懸念を示す。
◆”官邸官僚”が人事に横やり
任命拒否された6人はいずれも社会科学分野の著名な学者で、しかも、安倍前政権が強引な手法で成立させた新安保法制や特定秘密保護法・共謀罪法に国会での参考人として反対を表明したり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対していた。それだけに、いくら「無関係」と力説しても「国民は報復措置だと受け取ることは間違いない」（自民幹部）。
そうした中、学術会議元会長らの指摘で、安倍前政権下の2016年から同会議の会員人選に横やりが入り、欠員補充の候補を政府が受け入れなかったことで欠員が生じた事実も明らかになった。その際、学術会議会長にクレームをつけた政府高官は、菅政権でも内閣の中枢で活動する“官邸官僚”で、「安保法制など政府の対応に反対した人物は会員になじまない」などと指摘したとされている。
9日夕に内閣記者会の2回目のインタビューに応じた菅首相は、改めて任命拒否の理由について、「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と述べ、6人の学者の言動が理由となったことを事実上認めた。
加藤勝信官房長官は「政府として判断させていただいており、判断を変えるということはない」と明言するが、任命拒否の理由は「人事の経過は明らかにできない」と繰り返すだけだ。これは「いわゆる『モリカケ』や『桜』などで説明責任から逃げまくった」（自民長老）とされる安倍前政権と同じで、「国民のために働く内閣」を掲げる菅政権の前途に暗い影を投げかける。
今回の問題を政治的に見ると、「出だし順調な菅政権が、なぜ大した影響もない学術会議の会員任命拒否を強行する必要があったのか」（閣僚経験者）という疑問に突き当たる。問題発覚当初は「菅首相は悪しき前例と思い込み、よく考えずに踏み切った」（自民幹部）との見方もあった。しかし、菅首相がすぐさま内閣記者会のインタビューに応じたことなどから「まさに確信犯」（政府筋）との見方が広がった。
もちろん、菅首相周辺にも「余計な波風を立てただけで、メリットなどまったくない」との声もある。さらに、「菅首相が『問題ない』『指摘は当たらない』などと、官房長官時代からの常套句で説明拒否を続ければ、苦労人で庶民の気持ちがわかるなどとされた好印象が消え、支持率低落につながる」（自民幹部）との声も少なくない。
◆あえて支持率低下を狙った作戦か ？
菅首相は2021年9月の自民党総裁選で再選を果たし、4年間の本格政権を目指す構えだが、「今回の問題は、再選へ最大のカギとなる次期衆院選への悪影響が避けられない」（同）との指摘も相次ぐ。その一方で、政界では「首相があえて支持率低下を狙った”焦土作戦”では」（首相経験者）とのうがった見方も浮上する。
世論も賛否が分かれ、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれるグループからは学術会議批判も噴き出している。同会議は2017年、軍事的研究には関与しないという発足以来の立場を改めて表明したことについて、「日本を取り巻く安全保障環境の変化を無視している」（防衛相経験者）という声もあがり、首相批判一辺倒ではない。
◆解散ムードの高まりに懸念 ！
こうした状況から「支持率が多少下がっても、保守層の支持固めを優先した」（自民若手）と指摘もある。さらに「政権発足時の予想を超える高支持率に一番プレッシャーを受けているのは菅首相で、いたずらに自民党内で解散ムードが高まることへの懸念から、あえて支持率低下につなげる戦略に出た」（閣僚経験者）と解説する向きもある。
たしかに、歴代3位とされる内閣支持率に伴い、自民党の支持率は上昇した。「今、選挙をやれば大勝確実」（自民若手）との声も広がる。しかし、選挙情勢を分析する専門家は「いくら支持率が高くても、それに危機感を強めた主要野党が全国での統一候補擁立に踏み切れば、自民の議席減は確実」と指摘する。
だからこそ、「菅首相は年明け解散も含めて早期解散は見送り、事実上の任期満了選挙を見据えていったん支持率を低下させ、携帯料金値下げなどの実績を積み上げることで、改めて国民の支持を得て、選挙勝利で再選につなげるのが狙い」（自民長老）との見方も出る。
ただ、ここにきて自民党内では菅首相と蜜月関係の二階俊博幹事長の強引な党運営への批判も渦巻く。岸田文雄前政調会長が麻生派などとの「大宏池会構想」を打ち出したのも、「反菅・二階勢力総結集による菅降ろしの動き」（細田派幹部）との声が広がる。
党・内閣の運営や衆院選での公認や資金をこのまま「菅・二階連合」に支配されれば、細田、麻生、竹下の3大派閥の不満爆発は必至だ。今回の事態が焦土作戦だったとしても、菅首相自らが政権動揺を招く導火線に火をつける結果となる可能性は否定できず、今後も自民党内の実力者による神経戦が続くことになりそうだ。
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