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河野行革相発言が、混乱に拍車 ！
ワクチン供給スケジュール“ほぼ白紙”
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/02/16 14:10）
◆政府の「迷走」が止まらない ！
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府の「迷走」が止まらない。厚労省が１４日に米ファイザー社製のワクチンを承認、１７日から医療従事者への先行接種が始まるが、今後のワクチン調達のスケジュールはほぼ「白紙」。何も決まっていないのが実情だ。調達担当に抜擢された河野行革相と厚労省との“食い違い”が混乱に拍車をかけている。
◆立憲民主党の西村議員が追及 ！
１５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美議員が河野行革相の過去の発言を引き合いに、ワクチン供給を巡る「齟齬」について追及した。次の内容を明らかにした。
厚労省は、国民が接種するワクチンを選べるかどうかについて「自治体がその時に供給しているワクチンを接種してもらう」との立場だったのに、河野行革相は８日の衆院予算委で「国民の皆さまにそれぞれ選択していただく」と発言。西村議員から政府内の不一致を指摘された。
改めて認識を問われた、河野行革相は、「（ワクチンを）打つ、打たないの選択ができる」とチャッカリ修正した。“食い違い”は他にもある。
◆河野行革相：開き直った ！
厚労省が、「高齢者の接種は、３月下旬から」と説明してきた一方、河野行革相は、先月２７日に「早くても４月１日以降になる」と断言した。西村議員から政府内の「齟齬」を生んでいる張本人だと指摘されると、「政府の基本的対処方針は、令和３年前半までに全国民に行き渡る数量の確保を目指すこと。それに基づいた発言だ」などと開き直った。
接種できるワクチンの数量も、「３億1400万回分」なのか「２億9000万回分」なのか、ハッキリしない。「供給スケジュールは、ほぼ白紙」（厚労省関係者）というから、基本方針を実現できるかも怪しい。一般国民の接種開始は、夏以降になる可能性が高い。
◆政府高官：高齢者の接種開始が、ずれ込む ！
しかも、１５日になって突然、政府高官は、「４月１日以降」としていた、高齢者の接種開始が、ずれ込む可能性があると言い出している。
「政府は、６月末までに、全国民に提供できるワクチン確保を目指す、としていますが、ファイザー社との契約による供給時期は、『年内』へと後ろ倒しになりました。政府が、契約内容を公開しないので、何が、どこまで決まっているのか、国民には分からないのが実態です。世界中でワクチン争奪戦が起きていることを考えると、政府が目指す『６月末まで』の供給は難しいでしょう」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）
◆ワクチン確保が見込めない？！
ワクチン接種はいつ始まるのか…（Ｃ）ロイター
接種時期は分かるＡＩ予測サービスが登場
ワクチン接種が見通せなければ、コロナ禍も収束しない。いつ、ワクチン接種は始まるのか。今、話題になっているのがＡＩを用いたワクチン接種予測のアプリだ。
ＪＸ通信社が運営するニュースアプリ「NewsDigest」で、１５日から提供され始めた。生年月日や住んでいる地域、職業や基礎疾患の有無を入力するだけで、ＡＩが接種時期を予測してくれる優れモノだ。
◆菅政権の迷走 ！
監修は、データやアルゴリズム、数学を使ったビジネスデザインを専門とするエール大学の成田悠輔助教授。早速、日刊ゲンダイ記者も同サービスを試してみたところ、「約５〜７カ月以内」（都内在住２０代）、「約５〜８カ月以内」（同５０代）と、若干の差があった。
あくまでも参考程度とはいえ、供給スケジュールが不透明な現実を踏まえれば、ＡＩが夏以降に接種可能とはじき出したのもうなずける。
菅政権の迷走に国民はもっと怒った方がいい。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：1月30日、国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万7303人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万8015人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：7、760、300人である。
一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、▽国内で感染した人が33万465人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて33万1124人となっています。
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