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植草一秀氏の見解：コロナマネーが生んだ日経平均3万円突破 ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権の株価の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021年2/15(月) 17:40）
２月15日、日経平均株価の終値は、前週末比564円08銭高の３万84円15銭とバブル経済期の1990年８月２日以来、約30年半ぶりに３万円の大台に乗せた。
年初には２万7258円をつけ、年内には３万円の大台に乗せると言われていたが、早くも実現した。 原田泳幸容疑者の代官山“マック御殿”は10億円超？ 妻への暴行容疑で逮捕 庶民の間ではコロナ不況でとても景気がいいとは感じないが、なぜ株価だけは上昇しているのか。
政治経済評論家の植草一秀氏に聞いた。 ■東アジア市場はすでにコロナ前を上回る 「マクロ的にみれば日経平均３万円は不自然ではありません。コロナの暴落幅に対するその後の株価の反発率をみると東アジアが突出して大きいんです。
中国、韓国は200％を超え、下落の幅の２倍以上上昇しています。日本は180％くらいなので東アジアのなかでは出遅れている方です」 2020年最安値と直近値を比較すると、韓国の韓国総合株価指数（KOSPI指数）は1500から3150、中国の上海総合指数は2646から3655に、台湾の台湾加研指数が9218ポイントから15802ポイントをつけている。
日本の場合、2019年末の日経平均は2万4044円だったが、20年3月19日には1万6538円へと暴落していた。
■過剰流動性相場に巨額財政出動 「株価が上昇している最大の理由は過剰流動性です。Ｍ２というマネーの指標がありますが、Ｍ２が10％近い伸びになっています」 過剰流動性とは大幅な金融緩和によって、市場にある通貨が正常な経済活動を上回っている状態のことだ。 また、金融機関から経済全体にお金がどれくらい供給されているかを見る指標にマネーストックというものがある。
そこではＭ１、Ｍ２、Ｍ３などの指標が使われる。Ｍ１は現金通貨と預金通貨、Ｍ２はＭ１＋準通貨＋ＣＤ（譲渡性預金）を指す。2020年5月以前には３％台だったＭ２は、コロナ禍で急激に増え続けている。
「この数字はバブル期（1986年から1991年頃）以来なんです。バブル崩壊後、黒田日銀が金融緩和をやってもマネー残高そのものは増えなかった。せいぜい４％台だったんです。それが今回10％近くまで伸びているのは、実質無担保無利子の融資が無制限に出ていて、コロナマネーが激増しているからです。それが株価を押し上げているんです。もう一つの要因は今年度の補正予算で真水で追加した73兆円という巨大な財政出動ですね。その分GDP（国民総生産）がかさ上げされています」 黒田バズーカでも動かなかった市場が、コロナマネーで動いたというのだ。
「もう一つ注目すべき指標はPER（一株あたりの株価収益率）です。日経225銘柄の平均PERを見ると、過去の推移からしても高いのですが、ひじょうに割高というわけではなく、企業利益からすればそれほど不当な水準ではありません。
これは世界的な流れでもありますが、日本の場合は特に過剰流動性バブルが生じていることがあるわけです」
■財政出動は誰のため しかしながら、一般人の間では不況感はぬぐえない。
「問題は政策が本当にコロナで困っている人には手が届かずに、73兆円の財政出動もGoToのような利権まみれのところに手厚く集中して投下されています。
政府はこれだけのことをやりながら、国民に安心を与えるということができないのが最大の問題だと思います」 金持ちが富めば、低所得者も恩恵にあずかるというトリクルダウンは幻想だということはもはや明らか。株が上がろうが関係ない人がほとんど。庶民が安心して暮らせる経済政策が必要だ。
（参考資料）
○戦後70年・日経平均株価の推移 ！
（www.jiji.com：2015/6/9）
◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。
◆3万8915円87銭の過去最高値 ！
1989年（平成元年）12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証１部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は１年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。
▽証券界の暗部さらす ！
バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。
５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。
○消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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