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コロナ感染&放射能禍、国民多数は、東京五輪に賛同なしだ ！
コロナ世界的感染の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2811号：2021年2月5日17:07）
１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）31年間に消費税で400兆円が吸い上げ
られ、法人税・所得税は、575兆円減税された ！
1989年度から2019年度までの31年間に消費税で400兆円が吸い上げられた。
自民党政権・自公政権下、同じ期間に法人税は300兆円、所得税は275兆円も税負担が軽減された。
消費税で巻き上げたお金が大企業と富裕層にばらまかれた。
さらに追加的に175兆円が大企業と富裕層にばらまかれた。
財政再建のための消費税増税、社会保障制度拡充のための消費税増税は真っ赤なウソだった。
10）消費税増税で苦境に追い込まれるのは、所得の少ない国民だ ！
消費税増税で苦境に追い込まれるのが、所得の少ない階層である。
夫婦子2人片働き世帯の世帯主では、子の年齢などにもよるが、年収350万円までは所得税が無税である。
ところが、年収の350万円を消費に充てれば、35万円が消費税で巻き上げられる。
格差拡大、所得の少ない人の生活苦は、極めて深刻になっている。
菅首相は、「最終的には生活保護がある」というが、「生活保護」制度が、形骸化している。
生活保護を利用する要件を満たしている人のなかで、実際に生活保護を利用している人が2割に満たない。利用したくなくて利用しないのではない。
11）生活保護の利用を妨げる、妨害措置が講じられている ！
生活保護の利用を妨げる、有形無形の妨害措置が講じられている。
「生活保護は恥である」という空気が醸成されている。
これは完全な間違いである。
「生活保護利用は、正当な権利の行使」が正しい。
生活保護利用を申請すると「扶養照会」が行われる。
そんなことをされるくらいなら、申請しないと考える人が多いのである。
「扶養照会」は、義務でないと田村憲久厚労相が明言した。
義務でないなら、廃止すべきである。
12）「生活保護」を「生活保障」と呼び換えるべきだ ！
「生活保護」を「生活保障」と呼び換えるべきである。
東京五輪をやる前に、憲法が定める「生存権」を確実に保障すべきである。
年間線量1ミリシーベルト以下の地域での居住を保障すべきである。
原発事故被災者の高線量放射線汚染地帯への居住強制を即刻やめるべきである。
原子力緊急事態宣言を解除せずに「復興五輪」と銘打つ五輪を開催しようとするべきでない。
「人類が、コロナ感染に打ち勝った証としての、東京五輪開催」は不可能になった。
13）世界的なコロナ感染拡大下、東京五輪の中止を即刻決断すべきだ ！
世界的なコロナ感染拡大の事実を認めて、東京五輪の中止を即刻決断すべきである。
ひたすら自分のために、東京五輪開催強行を叫び続けてきた、森喜朗氏は組織委員会会長を自分の判断で退くべきである。
利権まみれの東京五輪の開催を強行しようとする姿勢は、醜悪なばかりで、誰の共感も賛同も得られない。判断が遅れれば遅れるほど、国民負担は増大する。
コロナ緊急事態、原子力緊急事態を踏まえれば、東京五輪中止以外に判断の余地は存在しない。
（参考資料）
○[世界のコロナ感染状況] 2021年2月10日普通の日常が戻るまであと７年か
−現在のワクチン接種率から判断
（www.bloomberg.co.jp：2021年2月5日 9:27）
◆コロナの世界的大流行 ！
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はいつ終息するのだろうか。これは昨年世界で新型コロナ感染が拡大して以来、ほぼ全ての事柄に関わってくる問題だ。その答えはワクチン接種率で測定することができる。
世界全体で１億1900万回余りのワクチンが接種される中、ブルームバーグは世界で行われている新型コロナワクチン接種の最大のデータベースを構築した。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長ら米国の科学当局者は、事態が正常に戻るには、ワクチン接種率が70−85％になる必要があると示唆している。1人当たりワクチン２回接種での接種率75％を目標に設定して、ブルームバーグのワクチン・トラッカーで世界の状況を調べると、一部の国が他国よりはるかに急速に前進している実態が浮かび上がる。
世界で最も接種率の高い国であるイスラエルは、わずか２カ月以内に75％の接種率を達成する勢いだ。米国は2022年正月までにこの水準に到達する見込み。裕福な先進諸国でのワクチン接種が世界の他の地域よりも急速に進んでいる状況を踏まえると、現在のペースでは世界全体で７年を要する見通しだ。
◆新型コロナ集団免疫獲得で一番乗りはどの国か、初動は英米などリード ！
普通の日常が戻るまであと７年か−現在のワクチン接種率から判断
今後ワクチンがさらに利用可能になるのに伴い、接種ペースは一段と加速する可能性が高い。インドやメキシコにある世界最大級のワクチン製造拠点はまだ生産を始めたばかりだ。
ブルームバーグのトラッカーによると、各国は100件余りの契約を通じて85億回分余りのワクチンを確保している。ワクチン接種がこれまで開始されたのは世界の３分の１の国にすぎない。
ワクチン・トラッカーは、ブルームバーグのＣＯＶＩＤ１９トラッカーに新たに加わった指標。
予測は67カ国および米国の州・自治領から収集した１日当たり平均のワクチン接種のデータに基づいており、毎日更新される。ワクチン接種の最も初期段階にある国や、ワクチン接種の数字を頻繁に更新しない国は、除外される可能性がある。
○世界の日次統計（2021年2月10日）
（graphics.reuters.com：2021年2月11日）
COVID-19の感染者数は、42カ国で依然として増加している。
2021年2月10日：これまでに少なくとも107,320,000人の感染が報告され、2,351,000人の死亡が確認されている。
○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は ？
（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）
◆ウイルスの変異とは？
変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。
◆現在の変異種の広がりは？
イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大70%感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。
◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2
南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。
◆なぜ変異が起こったのか？
今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は、新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
◆ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。―以下省略―
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