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株価の問題：日本株、2万9千円、30年ぶりの高値はバブルか ？
今後どこかで暴落は来るか ？
政官業癒着・自民党政権・自公政権の株価の深層・真相は ？
（www.treasure-books.com：2021年2月9日）
2020年3月18日には16,358円まで暴落した日経平均株価。しかし、その後は順調に上昇し続けて、2月8日には実に30年ぶりの終値29,000円を突破しました。まだまだ大きく下落する気配はなく、30,000円突破も目前にせまってきました。
ところが、実際の経済は好調なのかというとそうではありません。1月21日に行われた日銀の金融政策決定会合では、2020年度の実質GDP成長率の見通しを下方修正しました。
実質GDPは前年度比マイナス5.6%になる見込みです。
◆実態の伴わない相場は、長続きしない
という投資の格言があります。実体経済にしたがって株価の下落を懸念する声も少なくありません。
そのため、株を買うのを控えている人もいると思いますが、今後の株式市場はどうなるのでしょうか。今、株式市場でどのような動きがあるのでしょうか。
◆なぜ、経済は停滞しているのに株価は上がるのか？
その正確な答えは誰にも分かりません。しかし、経済対策で政府がばらまいたお金が株式市場にも入ってきていることが、株価上昇の大きな要因の一つになっていると言われています。
あなたは、3月末からアメリカの経済対策として220兆円、日本でも108兆円の対策がとられていることを知っていますか？
「トランプ米政権は21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が最大2兆ドル（約220兆円）に達すると表明した。」 【3月22日の日本経済新聞より引用】
「事業総額108.2兆円という過去最大の経済対策が7日、閣議決定された。政府が実際に支出する財政支出でも39.5兆円と過去最大だが、事業総額の規模の大きさがひときわ目立つ。」 【4月7日の日本経済新聞より引用】
さらに、日本政府は12月8日に総額73兆円の追加経済対策を、そして1月15日には次期アメリカ大統領となるバイデン氏は200兆円の新しい経済対策案を発表しています。
「政府は8日に閣議決定する追加経済対策の事業規模を73.6兆円程度とする方向で調整に入った。」 【12月8日の日本経済新聞より引用】
「バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。」 【1月15日の日本経済新聞より引用】
これほどのお金がばらまかれると、実体経済は弱っているものの、インフレが進み、株や不動産が今後さらに大きく値上がりする可能性が当然出てきます。
この資金による『金余り』が続くと、リーマンショック後の10年で株価が大きく伸びたように、これから数年後にバブルが発生するかもしれません。
それは個人投資家にとって大きなチャンスになる可能性があります。
ひょっとすると、あなたも「これから絶好のチャンスかもしれない？」と思ってはいないでしょうか？
しかし、反対に大きな危機がせまってきているとも言えるのです。というのも、
◆多くの人が株式投資でおちいる罠が・・・
もしあなたが株を買おうと思って、四季報で業績の良い会社を探そうとするのであれば、実は失敗する可能性が高いです。
なぜなら、それは株を何年も長期に保有する『長期投資』のやり方だからです。実際、業績が株価に反映するためには、３年程度の時間がかかると言われています。つまり、買ったら３年間、その株の上昇を願って、あとは祈るということです。
しかし、その結果として『長期投資』はバブルが弾けるとその影響を丸被りしてしまうのです。
実際、90年代に日本ではバブルが弾けましたが、30年近く経った今なお株価は元の水準に戻っていません。バブルでの上昇を前提にしたシナリオでは、いかにバブル崩壊からお金を守るのか が何よりも大切です。その点で、『長期投資』は有効な手段とは言えません。
◆では、バブルが弾けても生き残るために有効な手段とは？
それは、比較的、短期間で売買を行う『トレード』と呼ばれる方法です。実際に、『トレード』と『投資』は同じと思っている人が多いのですが、プロの世界では全く違うものとして扱われています。
具体的には、トレードは、当日から２，３日や、２週間程度で売買をするもの。投資（長期投資）は買ってから短くても半年以上は保有し続けるもの。
これほどの違いがあります。
ずっと資金をリスクにさらし続ける『長期投資』と比べて、『トレード』はお金をリスクにさらす期間がとても短いため、もともと市場環境の変化にも柔軟に対応ができる手法です。
なぜなら、投資とトレードで判断の元になるものが全く違うのです。
投資（長期投資）では、四季報などの業績を見ますが、一方トレードでは、株価チャートの形で判断して株価の動きを予測するのです。
なぜ、株価チャートを見るのか ？それは、株価に影響を与えるのは業績だけではないからです。
株価は、より大きな市場環境の変化や、海外市場の動向、政治の影響など色々な要因で動きます。そのため、株価の動きにはあらゆる情報が織り込まれていると考え、株価の動きを表す株価チャートを判断の元にしているわけです。
結果として、株価チャートの形が崩れたら即座に資金を回収する『トレード』の方が暴落にも対応できるのです。
あなたも今後の激動の相場で暴落が起きても生き残り、成果を出すために、トレードの思考を持ってはいかがですか？
少なくとも、株をやっている、株をやりたいのであれば、『長期投資』と『トレード』の違いについては、しっかりと理解しておく必要があります。また、バブルを前提にするタイミングでは『トレード』の手法を勉強しておくのが得策です。
今後の激動する相場に備えたいあなたに・・・
『長期投資』と『トレード』の違いをきちんと理解し、『トレード』への理解を深めて、これからのチャンスに備えたい人にぴったりの一冊があります。
それが、TSUTAYA書店や、アマゾンなどでベストセラーランキング１位にもなり、現在では、シリーズ累計で25万部以上も売れている、「株の学校」です。
トレーダー向けの良書は海外の著者のものが多いですが、「株の学校」の著者は日本人の窪田剛氏。そのため、日本人にも実践的で分かりやすい内容となっています。
窪田氏が株式投資を始めたのは20歳から、手元の資金はわずか30万円からのスタートでした。現役トレーダーであり、株式トレードの講師としても15年以上活躍をされています。
その的確な相場分析から、相場が大きく動いた際には、日経CNBCやフジテレビ「情報プレゼンター とくダネ！」、「めざましテレビ」、にも取材されており講師としても実績のある人物です。
【紹介されたメディア】フジテレビ「情報プレゼンター とくダネ！」 ／フジテレビ 「めざましテレビ」／ダイヤモンド ZAi ／en SPA !/日経CNBC
【経歴】20歳の時からバイトで貯めた30万円を元手に株をスタート。24歳で独立し、トレード及び不動産投資、飲食店、スタートアップ企業などへの投資を国内外で始める。28歳のときにネパールに学校を寄付。株式トレードの講師としても15年以上活躍し、現在もトレードと並行して多角的な投資活動を続けている。
実は、世の中に出回っている株本の多くで、『長期投資』と『トレード』の違いについて、きちんと説明しているものは、ほとんどありません。むしろ、混乱させるような情報も少なくないのが実際のところです。この違いを知らないことで、多額の損失を出してしまう人が残念ながら後を絶ちません。
窪田氏の著書「株の学校」がシリーズ25万部を突破し、なお売れ続けているは、世間では語られない株の本質を知ることができ、読者の多くが困っている友人にも薦めているからでしょう。
たとえば、この本の中には、世間に出回っている株情報で、あなたが誤解させられているであろう、こんな内容が書かれています。
◆株選びは「投資」と「トレード」で違う
3勝7敗でも利益が残る。もちろん、お見せした内容は、ほんの一部にすぎませんが、この本に書かれたことを読むだけで、株に関する多くの誤解が解けるはずです。そして、この本に書かれたことを実践することで、まずは株の初心者や中級者が陥るミスをなくし、資金の守り方を身につけることもできるはず。
もちろん、努力もせずに、すぐにでも利益を出せますよ、といったうまい話ではありません。
しかし、無駄な損失はすぐにでも少なくなるでしょう。
本を読むことで、まずは株に関する様々な誤解を解き、その後「相場の流れを読む方法」「銘柄選び」「買うタイミング」「売るタイミング」「一度にいくら買えば良いのか」といった、株取引に重要な一連の流れもスムーズに理解できるような構成になっています。
しかも、株の技術は一度身につけたら一生涯使える技術です。株取引はインターネットが使えれば、全国どこからでもできて、定年退職もありません。まさに、今の時代に最適な最先端の仕事の一つと言えるでしょう。
（参考資料）
○戦後70年・日経平均株価の推移 ！
（www.jiji.com：2015/6/9）
◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。
◆3万8915円87銭の過去最高値 ！
1989年（平成元年）12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証１部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は１年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。
▽証券界の暗部さらす ！
バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。
５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。
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