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立憲民主党の岡田克也議員らが新グループ ！
共産党との「連合政権」構想に反対 ！
民主党・戦後自民党体制の深層・真相は ？
（www.yomiuri.co.jp：2021年2/4(木) 5:04配信）
立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約１０人が、新たな党内グループ「小勝（しょうしょう）会」を結成したことが、３日分かった。「中道路線」を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共産党が立民に対して共闘の条件に掲げる「野党連合政権」構想に反対姿勢を示す狙いがある。
昨年末に結成したグループには山井和則衆院議員、小川淳也衆院議員らも参加した。
2017年の前回衆院選で比例復活した議員が多く、名称は「小選挙区で勝つ」との意味を込めた。
３日は国会内で会合を開き、３月２１日投開票の千葉県知事選などの選挙情勢を分析した。
グループの母体は、旧立民に加わらず無所属で活動していた岡田議員のグループ「無所属フォーラム」。発足は、岡田議員に加え、自民党出身で衆院連続当選１４回を誇る、中村氏が主導した。
選挙の強さに定評がある、中村氏は、立憲民主党内でも、若手議員に選挙戦術を授けるなど存在感を増す。
立憲民主党には、次期衆院選で議席増のため、共産党との早急な協力強化を求める声もあるが、天皇制廃止や日米安全保障条約破棄などを掲げる、共産党と理念の隔たりも大きい。
小勝会では、協力は、衆院小選挙区での候補者一本化にとどめるべきだ、との意見で一致している。
メンバーの一人は、「枝野代表に、共産党との連携を焦らなくてよいという勢力が、一定数あることを示し、執行部を支えること」と結成の狙いを語った。
野田佳彦元首相らのグループとの連携は、確認済みで、今後、旧国民民主党から、立憲民主党に合流した、泉政調会長中心のグループなどとの協力も模索する。
（参考資料）
○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党体制・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。
別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
◆「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
◆悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
◆公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。
◆菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。
◆改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋
要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。
◆悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした ！
民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。
その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。これ以上の厚顔無恥はない。
民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を、「離脱」するべきである。
恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。
2009年の政権交代の偉業を主導したのは、主権者国民である。
主権者国民による偉業を実現にこぎつける上で、最大の貢献を示したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。
この両名による民主党主導の体制が維持され、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」の政権公約が守られ、「辺野古の基地建設を阻止する」ことが貫かれていたなら、日本政治の歴史はまったく違うものになったはずである。
この方向で日本政治が刷新されることを阻止しようとした勢力が存在する。
この勢力は、目的のためには、手段を選ばぬ行動を示した。
―以下省略―
○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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