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PCR検査拡大と生活保障が政府の役割だ ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2808号：2021年01月29日 10:33）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）コロナ経済対策として、GoToトラベルは、間違っている ！
コロナ経済対策として、GoToトラベル事業は、間違っている。
どうして1泊4万円の宿泊に、政府が2万円の補助を出す、必要があるのか。
コロナの感染が収束した段階で、国民の宿泊に際して、1泊5,000円の補助を出すというなら理解できる。
1泊について、1枚だけ使用できる、1万円の宿泊クーポン券を、5,000円で販売すればよいだけのことである。
販売を地方自治体に委ねて、郵便局で販売すればよい。
菅内閣のGoToトラベルでは、1泊4万円の宿泊を提供する、宿泊施設に需要が集中する。
６）ひと握りの宿泊事業者だけに、巨大な利益が供与される ！
政治権力と癒着する、ひと握りの宿泊事業者だけに、巨大な利益が供与される。
中小零細の宿泊事業者には、恩恵が行き渡らない。
第3次補正で、GoToトラベルに1兆円の予算を、計上することを、野党は阻止すべきである。
採決を阻止すべきだが、そのような気魄が、野党にない。
GoToトラベルで、コロナ感染爆発を招いたことについての、責任追及が甘いのである。
菅首相にGoToの誤りを認めさせ、補正からGoToトラベルを撤回させなければ、野党は、存在意義はない。
なぜ、GoToトラベル予算計上の、第3次補正予算の採決を容認するのか。
野党の対応は、適正でない。
野党は、GoToトラベルに反対して、観光業界の反発を受けることを、恐れているのではないか。
７）日和見対応の野党は、政策の歪み・政策の乱れを、正せない ！
野党が、そのような日和見対応では、政策の歪み、政策の乱れを、正すことなどできない。
GoToトラベルでは、航空便を利用した旅行が、補助の対象になる。
1泊旅行なら4万円、2泊なら8万円の旅行に対して、政府が半額を補助する。
航空便は、GoToトラベルで旅客数を著しく取り戻した。
GoToトラベル停止と同時に、航空便利用客が激減した。
航空便利用者の大半が、GoToトラベル利用者であることが、明らかになっている。
GoToトラベルは、航空会社への巨大な補助金投入の手段になっている。
８）コロナの感染の拡大で、航空会社
・バス会社は、極めて厳しい状況である ！
コロナの感染の拡大で、苦境に直面しているのは、航空会社だけでない。
バス会社も、極めて厳しい状況に置かれている。
このような事態に対して、特定の者にだけ、利益を供与する政策が適正でない。
各省庁は、自分の所管の業界を支配するツールとして、補正予算を活用する。
結局、コロナ対策の補正予算が、各省庁の利権の分捕り合戦になってしまっている。
GoTo事業でも、サービスデザイン推進協議会なる一般社団法人を介して、電通に利権予算が不正に配分されていた事実が、明らかにされた。
９）コロナ対策の貴重な国費が、「政官業の利権資金」に化けている ！
コロナ対策の貴重な国費が、「政官業の利権資金」に化けてしまっている。
このような不透明予算に、国費を投入するなら、一律給付金のほうが、はるかに透明、公正である。
富裕層に給付金を支払うのが、問題だとするなら、給付金を課税対象にすればよい。
場合によっては、国が前年実績に従って、源泉徴収してもよいだろう。
不透明な利権予算よりは、一律給付金のほうが、はるかに公正な財政資金配分である。
PCR検査を1回2,000円で、実施できることが、暴露された。
1億回のPCR予算に必要な財源は、2,000億円である。
菅内閣は、GoToトラベルに、2.7兆円もの国費を計上した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：1月30日、国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万7303人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万8015人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：7、760、300人である。
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