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今はちょっと支持できないです…
枝野代表に正直な疑問をぶつけてみた ！
ネクストキャビネットは作らない理由（下）
立憲民主党・議員の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年1/27(水) 7:00配信）
以下は、前回の続きです。
◆政権交代が起きたら何が変わるのか ？
――実際に政権交代が起きたら何が変わるんですか？何をしてくださるんですか？
枝野：少なくとも今までの「自助」や「自己責任」を強調する社会から、医療や介護や保育に代表される生きていくために不可欠なサービス「ベーシックサービス」を誰もが安い費用、負担可能な範囲で受けられる社会へと変えていく。その転換への第一歩を踏み出す。大きな方向の転換です。
これはたぶん中曽根内閣のときからの転換なので、35年ぶり、40年ぶりぐらいの転換です。だけど一気に全てが変わるわけではありません。政権交代したからといってすぐに保育所がバーっとたくさんできるわけではない。
介護サービスがガーッと数が増えるわけでもないけれども、間違いなくどんどん小さくなっていっていた方向から、どんどん大きくしていく方向に方向転換の第一歩を踏み出す。これが私たちのやることです。
――その分めちゃくちゃお金がかかりそうですけど、どういうところを減らしていくんですか？
枝野：キャッシュで配っているところを、ある程度は抑制できると思います。
つまり高齢者の皆さんは年金の額そのものを気にされている方もいらっしゃるけれども、それ以上に多くの人たちが年金の範囲でちゃんとした医療が受けられるのか、ちゃんとした介護が受けられるのかということを心配しているんですよ。もらう年金の範囲の中で、そこそこの医療や介護が受けられるならば、年金を増額しなくても現在の年金の額でいいという人がほとんどなんです。
だから例えば受け取っている年金の額に連動する費用でそうしたサービスが受けられるようなことが作られれば、年金の額は抑制できます。こういうところが一つ大きなポイントだと思っています。
◆メディアと戦っている ！
――野党がどうしても反自民、反安倍、反菅をすごく言っているイメージが強いです。ただ文句言っているだけだと、選挙で票を入れたくないという人もいると思いますが。
枝野：最近、明確に言おうと思っているんですけど、大手メディアの責任が大きいです。例えば先日もこの状況だから緊急事態宣言が必要だということで、ぶら下がりをしたわけですよ。これについてきちんと説明をしてやり取りもいろいろあったあと、最後に直接関係ないけど、桜を見る会の証人喚問をするのかということを一言聞かれました。
ここでうかつに答えると、ここだけ使われると思ったので「国対（国会対策委員会）に任せている」みたいなことを言ったんですけど、そこだけ夜のニュースで切り取って使われたんですよ。だから最近は相当ガードを固くしています。メディアの側がこれを取り上げて伝えたいと思っていることに答えちゃいけないと。答えてしまったらそこばっかり取り上げられるので。
野党は批判ばっかりって言われますけど、我々は批判するのも仕事です。野党が批判しなきゃ誰が批判するんだっていうこともあるので、堂々と言わなきゃいけないところもありますが、力を入れている話が取り上げられず、そうでない部分ばかりが取り上げられることをどう防ぐかというところには相当知恵を絞っています。
僕らの意識としてはメディアと戦っているみたいなところはありますね。
◆保守とかリベラルとかは関係ない ！
――最近、中道に近い人たちは票を入れる党がないと感じているのではないでしょうか。
枝野：まずリベラルとか保守とか中道とか、国民の皆さんのほとんどはそんな意識を持っていません。そんなことを考えているのはこの業界の近くにいる人だけです。自民党に投票している人たちも、別に保守だとか右だとかなんて考えて入れている人はほとんどいないです。ごく一部なんです。
逆に言うと、非自民の人たちも、左だとかリベラルだとか、そんなことを考えて非自民じゃないんですよ。今の自民党の政治で、直接、やっぱりまずいなということに気付かざるを得ないような状況を経験したことがある人たちなんですよ。
つまり、いい悪い別としてですよ、今の日本の民主主義って、結局、人に対する信頼なんですよ。各選挙区における候補者、議員、この人は信用できるのか、期待できるのかという、人に対する信頼とか期待が、特に小選挙区の投票行動のかなりの部分を占めています。
信頼される活動をしていれば、何党だろうと関係なく応援してくれるんですよ。ここの層を広げていかないといけないんですよ。
◆中堅・若手議員にアプローチを ！
――若い人の声を政治に届けるにはどうすればいいですか？
枝野：まずは若い人たちが声を上げなくちゃいけないですよね。政治へのアプローチの仕方が分からないときはどうしたらいいのか。地元の地方議員を捕まえることです。
できれば大きな政党に属している議員を。教育や子育ては立憲民主党なり野党側だろうと思いますし、他のテーマだったら自民党かもしれない。共産党かもしれない。それぞれのテーマごとに得意な政党はあります。
今、我が党は国会議員151人だけど、自治体議員は1千人以上いるわけです。全然空白のところもあるけれども、それなりにいるわけですよ。そうすると我々とのネットワークがある地方議員もいるわけで、ここにアプローチすることでしょうね。
――最後に、若い人の声をより届けやすくするために、議員さんへの陳情の仕方とか、政治家をこういうふうに使ってくださいというような取説のようなものがあったらぜひ教えてください。
枝野：若い世代の最初のアプローチはネットがいいですよ。なぜかというといつでも読めるし共有できるから。ツイッターでも「#立憲ボイス」というのを集めていますけど、これも全部見てちゃんと統計を取って私のところに来ています。
あと、うちに声を寄せてもらうのもいいんですが、党首の私のところには山ほど声が来るわけですよ。そうすると何か動こうと思っても中堅か若手の仲間を見つけてきてそこに振るしかないんです。自分で動けないから。
だから本当に政治家を動かしたいならフットワークのいい中堅や若手、そのテーマに関心を持っている議員がいいです。
例えば教育関連なら衆議院のホームページから、文部科学委員会のリストがすぐに出てきます。彼らはそれを一番メインでやっているので、そういう人たちにとにかくメールを送ればいいんです。
（参考資料）
○「一刻も早く議員辞職すべき」河井案里氏
の有罪判決を受けて福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月21日）
東京地裁が21日、参院議員・河井案里被告に懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡したことについて福山哲郎幹事長が記者団の取材に応じました。
福山幹事長は「前代未聞の買収事件だ。河井氏においては控訴などせず、一刻も早く議員辞職をするべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大で国民が非常に厳しい状況に陥っている中、河井案里氏が議員であり続け、歳費を受け取り続けることに到底、国民の理解は得られない」と述べました。また、自民党にも大きな責任があるとし、「一日も早く、河井氏に議員辞職をさせ、非常に関係が深かったと言われる菅総理自身にもこのことについて説明を求めて行きたい」と語り、今後の国会審議でただしていく考えを示しました。
さらに、国会での菅総理の答弁姿勢について問われ、「今日の参院本会議での、わが党の水岡俊一参議院会長に対する答弁については、私もいささか驚き、呆れた。ほとんど具体的なことに対する言及がなく、国会で誠実に答弁をする姿勢がみじんも感じられない内容だった。国会で説明、答弁をするということは、そのまま国民に対して答弁をすることに等しい。何ら具体的にも、根拠も示さずに抽象的で非常に短い答弁で済ますということは、立法府に対する冒とくであるとともに、国民に対して説明を拒否していることと同じ。非常に不誠実な答弁だったと言わざるを得ず、残念だ」と述べ、菅総理に答弁姿勢を改めるよう求めました。
○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）
枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言した。
その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。
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