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菅内閣支持率低下：コロナ感染拡大と連動する菅内閣支持率 ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年1/24(日) 15:25配信）
◆頼みの40代以下も菅内閣の支持離れ ！
毎日新聞：菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。
◆12月の調査で支持率は、40％に急落した ！
菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは、組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。
不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加した。
菅政権発足当初の100日間は、国民もメディアも期待感先行で、温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで、100日もかからなかった。
◆1月の調査では支持が不支持を下回った ！
菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた、40代以下の支持離れだろう。
12月の調査では50代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18〜29歳の42％を除いて軒並み4割を割り込んだ。
菅政権の新型コロナウイルス対策を、「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14％、1月も15％と変わらない。18〜29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。
12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が、比較的薄い世代が、まだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。
◆伝わらない菅首相の言葉 ！
それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。それが「国民の命を軽視する政権」というイメージを若い世代にも植え付ける結果になったのではないか。
そうだとすれば、菅首相がコロナ禍で失った国民の信頼を取り戻すのは容易ではない。緊急事態宣言を発令する際、不要不急の外出自粛やテレワーク7割を呼びかけた菅首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを1月調査で尋ねたところ、「伝わっていない」との回答が80％を占め、「伝わっている」は19％にとどまった。
国家的危機への対策で国民に大きな負担を強いるからには、国民の納得を得られるに足る政治リーダーの説得力が必要だ。最悪の事態を想定すべき危機管理において根拠なき楽観論を押し通したのがGoToである。感染対策と経済対策の両立を図る難しさは理解できても、専門家が警鐘を鳴らしていた第3波への備えを怠り、そのツケを国民に回す政権トップの振る舞いを擁護する声は政府・与党内でも希薄だ。
菅首相に対しては原稿の棒読みや口下手を批判する声をよく聞く。だが、それ以前の問題として、国民に聞く耳を持ってもらう姿勢が問われているのではないか。
◆「安倍―菅」政権が利他を説く矛盾 ！
思えば安倍政権以降、国民への説明責任に背を向ける場面が繰り返されてきた。森友・加計問題、統合型リゾート（IR）汚職、検察人事への政治介入、日本学術会議会員の任命拒否、そして極めつきが桜を見る会前夜祭をめぐる「首相のウソ」とその言い訳である。
根本的な規範意識に欠け、政権とその身内の保身を優先してきた「安倍―菅」政権がコロナ禍に際して国民に自制を強い、利他の精神を説く矛盾。だが、それを指摘したところでコロナとの闘いは終わらない。
ただし、政権に厳しい世論を突きつけることで政策の修正を図らせることはできる。昨年末、菅首相がGoToの継続方針を撤回したのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したからだ。かたくなに否定していた緊急事態宣言の発令に踏み切ったのも、世論の後押しを受けた知事たちの要請を受けての判断だ。
社会調査研究センターと毎日新聞の世論調査は、携帯電話のショートメールで回答画面へのリンクを送る方式と、固定電話で自動音声応答（オートコール）の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施している。音声通話よりSNSのやり取りに慣れた若い世代の声を捕捉するのに適した調査方法だ。
12月調査では、50代以下が多い携帯調査の内閣支持率が44％だったのに対し、60代以上が多い固定調査では31％と、明確な差が生じていた。それが1月調査では携帯、固定ともに33％で並んだ。大きな変化を求めない傾向のある日本の若年層にも明らかに政権への不満が募っている。
◆ワクチンと東京五輪頼みの解散シナリオ ！
今年は秋までのどこかで必ず衆院解散、もしくは任期満了による総選挙が行われる。解散権を持つ菅首相としては与党に有利なタイミングを見はからうことになるが、内閣支持率に連動するコロナの感染状況が立ちはだかる。
1月18日に開会した通常国会の施政方針演説では、2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備すると表明し、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催する決意を強調した。
(1)ワクチン接種が始まって国民の不安感が和らぎ、春の訪れとともにコロナ感染に収束の兆しが見えれば、新年度予算成立後の4月解散(2)東京五輪成功の勢いを駆っての9月解散――などのシナリオが永田町をにぎわしているが、いずれもコロナ次第。内閣支持率が上向かないままの「追い込まれ解散」も現実味を帯びる。
気になるのは「4月解散」論も「五輪後解散」論もどこか成り行き任せで、政権を挙げて正面から感染対策に取り組む気概があまり感じられないことだ。それで国民の信頼を取り戻せるのだろうか。【世論調査室長・平田崇浩】
（参考資料）
○菅首相､言い間違え連発で招いた、｢自滅の刃｣
反転攻勢狙った会見やメディア出演が逆効果に
（toyokeizai.net ：2021/01/16 7:30）
東洋経済：泉宏:政治ジャーナリスト：
1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。
発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。
SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。
◆菅首相：「福岡」を「静岡」と言い間違えた ！
菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。
年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。
象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。
すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」
（立憲民主幹部）を犯した。
◆官邸ウェブサイトで異例の訂正 ！
従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。
このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。
◆菅首相：突如「国民皆保険」の見直しに言及 ！
対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。
これには、SNS上で「耳を疑った」「（皆保険は）絶対なくしてはいけない」などと疑問と不満が噴出。加藤勝信官房長官が14日の定例会見で、「国民皆保険制度を維持し、（コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」などと苦渋の表情での首相発言の軌道修正を余儀なくされた。
首相を擁護し続けてきた加藤長官は、定例会見で記者団から「コロナ対策で首相のメッセージが国民に伝わっていない」と問い詰められると、「指摘はごもっとも」と不首尾を認めざるをえなかった。
菅首相は13日の記者会見で「ご苦労をおかけしますが、（コロナ禍を）何としても乗り越えなければならない。国民の皆様のご協力をお願いする」と頭を2度下げた。批判された語尾に「思います」をつける言い方もできるだけ控え、下を向いてのメモ読みも減らすなど、「努力の跡は見られた」
（自民長老）。
しかし、菅首相特有の「メリハリのない事務的な棒読み調のスタイル」（有識者）はほとんど改善されず、SNS上には「全く心に響かない」「もう信用できない」など辛辣な書き込みが相次いでいる。
◆次の日程を理由に40分で会見打ち切り
菅首相の記者会見はかねて、「余りにも官邸主導」と批判され続けてきた。13日は初めて午後7時から開始され、全国中継のNHKニュースで放映されたが、民放各局は臨時中継できなかった。このため「首相批判が目立つ民放の出番を封じるための時間変更では」（民放幹部）との猜疑心も広がった。
会見のスタイルは「1人1問」「再質問禁止」のままで、次の日程を理由にそれまでより短い40分強で打ち切られた。「国民皆保険」のくだりはその最後の質問の答弁で飛び出したもので、そのまま去る菅首相の背中に「まだ聞きたい」と手を上げ続ける記者団の声がむなしく響いた。
◆後手にまわる緊急事態宣言
かねて軋轢が際立つ小池百合子都知事に押し切られたように、緊急事態再宣言からわずか6日で7府県に拡大せざるをえなかったことにも、与党内から「余りに後手後手」（閣僚経験者）との声があがった。
中でも、菅首相が繰り返す「国と自治体、国民一体での感染防止」との建前に疑問を投げかけたのが、追加指定の際の自治体との足並みの乱れだった。追加7府県のうち福岡だけは宣言発令を要請していなかったからだ。
福岡県の小川洋知事は「医療態勢も含めて宣言を要請する状況にはなっていない」と県民に説明していたが、12日午前に西村コロナ担当相との協議で方針転換した。その際、小川知事は「西村さんから、（宣言の）追加指定は考えていない。『最後の船』だと説明されたので、やむをえないと判断した」と不満げな表情で語った。
これに対し、西村氏は同日夜に「『最後の船』と言ったわけではない」と小川氏の説明を否定。小川氏もその後、「言いすぎたところがあり、発言を撤回したい」とし、「『時間をかける余裕はない』との（西村氏の）答えをもって、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった」と苦渋の表情で説明した。―以下省略―
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