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黄信号点灯の菅首相、「４月政局」に現実味 ！
支持率急落の中、再浮上の手はあるか ？
菅政治への野党の見解・詳報は ？
（www.47news.jp：2021年1/20(水) 11:02配信）
◆菅義偉首相が、崖っぷちに立たされている ！
新型コロナウイルスの感染爆発を招いた上、遅すぎた緊急事態宣言の再発令で内閣支持率は急落。早ければ４月の衆参２補欠選挙後に辞任に追い込まれる「４月政局」が現実味を帯び、永田町では「ポスト菅」候補の動きに注目が集まり始めた。
菅首相は、なお長期政権を目論み、政策の推進で政権浮揚を図る構えだが、先行きは見通せない。菅政権が再浮上する可能性はあるのだろうか。（共同通信＝内田恭司）
◆菅内閣の支持率30％台で国会突入 ！
「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。１月１８日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。
だが、評価する向きはごく少数と言っていい。わずか３カ月前の2020年10月の所信表明演説で「爆発的な感染を絶対に防ぐ」と言明していたからだ。
第204通常国会が召集され、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相＝１月１８日午後
菅首相は、旗振り役となった、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。
◆世論調査の支持率 ！
世論調査の数字がこれを裏付ける。２１年１月９、１０両日に共同通信が行った電話世論調査で菅内閣の支持率は、前回１２月の５０％から４１％に急落。１６日の毎日新聞の調査では３３％と、政権に黄信号が灯るレベルにまで下落した。
内閣支持率は、通常国会開幕の段階で５０％を超えていないと、政権維持が困難になる場合がほとんどだ。衆参の予算委員会での野党の追及は厳しく、重要法案での審議では徹底抗戦を受ける。政権の不祥事が明らかになれば、ダメージはさらに大きくなる。
◆過去の共同通信の世論調査 ！
過去２０年を振り返ると、共同通信の世論調査で森内閣（２００１年）は２３％。第１次安倍（０７年）、福田（０８年）、麻生（０９年）の各内閣はそれぞれ４５％、４１％、１９％で、いずれも９月までに退陣に追い込まれた。民主党の菅直人内閣（１１年）と野田内閣（１２年）も３２％と３５％で、ともに１年もたなかった。
◆東京五輪中止なら決断は３月末か ？
菅内閣はどうか。鍵を握るのは、コロナ感染収束やワクチン接種の成否だ。東京五輪開催の可否や日経平均株価の動き、４月の衆参両院２補欠選挙の勝敗も、政権の行方を左右することになるだろう。だが、いずれも展望がある訳ではない。 コロナ感染は収まる気配を見せず、１１都府県に拡大した緊急事態宣言は、２月７日の期限を超えて延長は不可避との見方が強い。
◆菅首相が期待を寄せるワクチン ！
菅首相が期待を寄せるワクチンは、米国・ファイザー製が承認手続きに入ったばかり。政府は２月下旬にも接種を開始し、６月までに十分なワクチンを国民に行き渡らせる計画だが、英アストラゼネカと米モデルナのワクチンの申請はこれからだ。米国は、昨年１２月に２０００万人への接種を目指したが、実施できたのは２８０万人にとどまった。
コロナ感染が収まらず、ワクチン供給が滞れば経済が影響を受けるのは必至で、３万円をうかがうところまできた日経平均株価は、再び下降局面に転じかねない。
◆東京五輪：世論調査 ！
こうした状況で東京五輪の中止が決まれば、菅政権は計り知れないほどの打撃を受ける。
共同通信の世論調査では、中止か再延期を求める回答が計８割である。
感染拡大がはるかに深刻な米国や欧州でも開催への懐疑論が強まりつつある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１月下旬に理事会を、２月には東京五輪組織委員会との会合を開く。五輪選手村の村長を務める川淵三郎氏は自身のツイッターで、開催可否について「最終決定は３月末頃か。ＩＯＣの判断に従う事になる」と見立てた。
◆菅政権の行方、この１、２カ月で
４月２５日投開票の衆参２補選も厳しい結果が待っていそうだ。自民党は、吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道２区への候補擁立を見送った。元農相は収賄罪で在宅起訴され、強い逆風下で勝ち目はないと見切ったからだ。参院長野補選は、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去を受けたもので、自民党の苦戦が予想される。
菅首相の苦境を見据えてか、立憲民主党では、枝野幸男代表が、１月１８日の参院議員総会で「菅内閣は慌てふためき、うろたえている。暮らしと命を守る政治をつくりあげよう」と気勢を上げた。
一方で、自民党内では「コロナが収まらず、五輪中止に２補選惨敗となれば持たない」（関係者）として、「ポスト菅」の品定めも始まった。
◆次期首相にふさわしいと思う人とは ？
世論調査で「次期首相にふさわしいと思う人」の上位に入る河野太郎行政改革担当相と石破茂自民党元幹事長の一騎打ちになるとの読みは、次の党総裁選では党員投票も行われるとの見立てからだ。先の毎日新聞世論調査では、この２人が１位と２位だった。
「安倍・麻生連合」が主導して岸田文雄前政調会長が有力候補になるとの見方もある。
岸田氏も意識しているのだろう。１月１７日の民放のＢＳ番組で「総裁選にはぜひ挑戦したい」と意欲を表明。自身のフェイスブックとツイッターで番組出演を報告した。
◆株価上昇が頼み ！
だが、菅首相に再浮上のシナリオがないわけではない。コロナ感染を収束させ、ワクチン接種も予定通り始まるなら、支持率は底を打つ可能性がある。バイデン米政権が１月２０日に発足し、１兆９千億ドル（約２００兆円）もの追加経済対策が具体化すれば、日経平均株価は３万円を超えて、さらなる上昇局面に入るかもしれない。
過去２０年間、株価の上昇局面で国政選挙に負けた政権はほとんどない。ドル換算では既に、１９８９年１２月の過去最高値を約３１年ぶりに更新している。さらに五輪開催が決まれば、衆参２補選と夏の都議選に勝機も訪れる。
◆菅政権の行方は ？
菅首相は、施政方針演説を「国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいります」と訴えて締めくくった。大方の予想を覆して起死回生を果たし、政権発足当初の目論見通りに長期政権をにらむのか。猛威を振るうコロナ禍を前に、やはりなすすべもなく、いよいよ進退窮まるのか。
菅政権の行方はこの１、２カ月で方向性が見えてくるだろう。（おわり）
○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）
枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言した。
その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。
○コロナ・福祉・暮らし、市政よくする一番の力 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月12日）
◆共産党10人全員勝利を北九州オンライン演説会 志位委員長が訴え
第一の争点は、新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は何かです。
志位氏は「現在の新型コロナウイルスの感染急拡大は『菅政権による人災』というほかありません」と断じ、科学無視と「自己責任」の押しつけという安倍・菅政権のコロナ対応の二つの「致命的欠陥」を指摘。「『検査・保護・追跡』の抜本的強化という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みに切り替えること」を求めました。このなかで、「医療機関・高齢者施設への『社会的検査』の強化」を訴えるとともに、「コロナ収束」を前提とした第3次補正予算案の「根本からのやり直し」を強く求めました。
志位氏は、ＰＣＲ検査の強化や市独自の家賃補助制度などの実現に力を発揮した党北九州市議団の活躍を紹介。自身が衆院予算委員会（2020年4月29日）で同市での取り組みをとりあげ、政府に家賃補助実現を迫ったことにふれ、「党北九州市議団の先駆的な取り組みが国政を動かしました。新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は、日本共産党の候補者１０人全員の勝利です」と訴えました。―以下省略―
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