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高まる「後手」批判…支持率急落の菅政権、道険し、衆院解散いつ ？
通常国会あす召集
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（www.47news.jp：2021年1/17(日) 11:52配信）
西日本新聞：通常国会が、1月18日、召集される。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発出される中、政府、与党は、対策の柱となる、2020年度第3次補正予算案と、コロナ特別措置法改正案の早期成立に、まずは全力を傾ける。
◆政府の一連の対応に、「後手」との批判 ！
ただ、政府の一連の対応に、「後手」との批判が高まっており、「政治とカネ」を巡る問題も再燃し、野党の厳しい追及は、必至である。
菅内閣支持率が急落している、菅義偉首相は、次期衆院選の時機も見据えつつ、きわどい国会運営を強いられそうだ。
会期は、6月16日までの150日間で、夏に、東京都議選と東京五輪を控えており、会期延長は困難とみられている。開会日の18日に、菅首相が施政方針演説し、それに対する衆参両院の各党の代表質問は、20日から3日間となる。
◆コロナ特措法改正案 ！
序盤の注目点は、第3次補正予算案の成立後に、審議入りする、コロナ特措法改正案だ。
緊急事態宣言下で、休業、営業時間短縮に応じない事業者に、50万円以下の過料を科す罰則を導入する内容だが、野党には、否定的な意見もあり、攻防が予想される。
政府は、2月上旬の成立を目指すが、法律の周知期間があるため、緊急事態宣言期間の2月7日までの施行は、難しい見通しである。
◆野党：政府のコロナ対応をただす ！
野党は、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止、緊急事態宣言の再発出、入国制限など水際対策の強化のタイミングが遅いなどと、政府のコロナ対応をただす。
◆自民党議員の「政治とカネ」の問題 ！
「政治とカネ」の問題では、召集直前の15日に、吉川貴盛元農相＝衆院議員を辞職、自民党離党＝が、収賄罪で在宅起訴され、親しい関係だった、菅首相に打撃となった。
野党は「吉川氏の国会招致は、不可欠だ」（立憲民主党幹部）と息巻き、加えて、安倍晋三前首相側による、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填（ほてん）問題も重ねて取り上げ、攻勢をかける。
◆菅首相がいつ衆院解散に踏み切るか ？
10月に衆院議員の任期満了を控える今年は、菅首相がいつ衆院解散に踏み切るかが、政治の最大焦点である。
通常国会会期中の4月25日には、衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙がある。
自民党は、北海道2区の候補擁立見送りを決めたが、長野選挙区には擁立する方向だ。
ここに衆院選をぶつける、同日選の可能性もささやかれるものの、公明党の石井啓一幹事長は「仮に厳しい補選をしのぐためであれば、意図はすぐ見透かされる」とけん制している。
◆秋に解散－というのが、最もあり得るシナリオ ！
デジタル庁創設に向けた、関連法案などを着実に成立させ、「働く内閣」をアピールし、閉会後には東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その実績を掲げて、秋に解散－というのが最もあり得るシナリオである。
だが、最近の報道各社の世論調査では、内閣支持率を不支持率が、上回る結果が相次ぐ。
さらに支持率が続落していけば、与党内から「菅総裁の下では、総選挙を戦えない」との声が噴出して、政局になる可能性もゼロではない。
まずは、早期に新型コロナを収束に向かわせられるか否かが、菅首相の命運を握る。
（森井徹）
（参考資料）
Ⅰ 「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
Ⅱ 菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
Ⅲ 小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。
いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）
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