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日曜討論：「緊急事態宣言11都府県にコロナ危機、打開への方策は」
（datazoo.jp：2021/1/17）
緊急事態宣言11都府県に コロナ危機 打開への方策は
◆緊急事態宣言 感染の現状・課題は
菅首相は13日、首都圏の1都3県に加え7つの府県を対象に緊急事態宣言を出したが、感染拡大に歯止めはかかっていない。西村大臣は「きのう7000人の報告があったが2週間の潜伏期間があるのでは私たちが見ているのは2週間前の姿、2週間前はお正月で人出が減っていたにも関わらずこれだけの数が出ているので危機感を強めている」「徹底してやらないと2週間に結果は出てこないので国民の皆様に改めてご協力お願いしたい」「起点となったのは飲食の場、飲食につながらないように人の流れ・接触を減らさなければいけない」などと述べた。日本医師会会長は「もう少し早く、という思いはあるが緊急事態宣言を出していただいたことには感謝している」「政府が本当に危機感を持っているというメッセージを繰り返し発信してほしい」などと述べた。日本感染症学会理事長は「2週間目の時点で東京で2000人を超える状況が続くようなら緊急事態宣言の今の効果が限定的であると考えざるを得ない」などと述べた。
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◆非常事態宣言 ！
14日日中の主な地点での人出は前週比では減っているところもあるが場所によっては増えていた。去年の宣言時と比較すると歌舞伎町周辺で45％、大宮駅周辺で123％、千葉県周辺で66％、横浜駅周辺で60％増加した。経済同友会副代表幹事は「今回の緊急事態宣言は飲食店の時短が中心で、人の動きに急ブレーキがかかっていない」「テレワークはインフラ環境も整っていることから継続的かつ効果的に実施している事業者も多くなっている」「コロナを機に従来の働き方や組織文化などの見直しを進めていくことが重要な経営課題」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「テレワークができない仕事も山ほどある」「非正規の方々の失業が相当出てきてしまっている、仕事がある限りは外に行かざるをえない現状」などと述べた。日本医師会会長は「若年層にも後遺症などが残ることが明確になってきているので、アナウンスを徹底すべき」「高齢者にうつしているかもしれないというアナウンスを徹底して粘り強くやるべき」などと述べた。経済同友会副代表幹事は「経済への影響を最小限にとどめるためには特措法の改正も含め国民の行動変容を促すとともにワクチンの接種を滞りなく進める必要がある」などと述べた。西村大臣は「警察など連携して見回りや呼びかけをやっていただいているので効果は出てきているがもう一段のお願いをしたい」「若い世代も後遺症が残るというケースも報告をされている、自分の命や健康を守るためにもお願いをしたい」「感染拡大している地域の知事とは連絡を取り合いながら状況を確認している、対象範囲の拡大は専門家の皆さんにも見てもらって適切に判断していきたい」「広島はステージ4に近づいてきている地域がある場合、機動的に強い措置をとって緊急事態宣言にならないようにする措置」などと述べた。日本感染症学会理事長は「今週末にどういう状況かを見て対応が適切かを評価し、足りなければ追加の策を講じることが大事」「どういうタイミングでどういう風に解除するのかは難しい、1回目の緊急事態宣言の解除の経験をどう活かすか」などと述べた。西村大臣は「東京で言えば目安となる感染者数500人に落とすことが大事」「強い措置については段階的に解除することになる」などと述べた。
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◆”医療崩壊”の危機 いま何が必要か ？
確保病床使用率は東京で78.3％、愛知で63.7％、大阪で69.7％、福岡で72.7％となっている。10日までの1週間で急病患者の搬送が困難な事例は全国で2707件で、前月比約2倍となっている。日本医師会会長は「脳卒中で倒れた人の搬送先が見つからないとかが日常化しているので、医療崩壊が点としては多発している」「面として起これば医療壊滅になるので、全国の医療関係者はそれを食い止めるために頑張っている」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「医療のマンパワーを補強する仕組みを作るために国も都道府県も財源をしっかりつける必要がある」などと述べた。日本医師会会長は「メディアは民間の医療機関の協力が足りないとさかんにおっしゃるが、民間の医療機関は病棟数が少ないところがほとんどで、そういう規模の医療機関は専門性を持った医師看護師の数が十分でなく、ゾーニングがそもそもできないという問題点がある」「大規模病院のコロナ病床を拡大して、その病院の通常医療の部分を中小病院にお願いする仕組みを地域ごとに作るのは有力な案」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「民間にお願いする方向性は大事だが、慣れてない医療機関が受け入れて院内感染を起こすと大変なことになってしまうのでサポートが大事」「荏原病院、豊島病院、広尾病院をコロナ専用病院にして対応するという動きがある」などと述べた。西村大臣は「1床あたり最大1950万円の支援をしていく、こうした予算を拡充しながら都道府県と連携をして病床の確保に努めている」などと述べた。
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◆ひっ迫する保健所 必要な支援は ？
日本感染症学会理事長は「東京で入院療養調整中で自宅待機になっている人が6500人もいてその中から亡くなる人が出てきてもおかしくない」「それをなくすために保健所に命を守る仕事に集中できる仕組みを提案していかなければいけない」などと述べた。西村大臣は「保健師しかできない業務とそれ以外の業務を切り分けをして、外部委託もしていくため整理している」「情報システムの入力項目の削減にも対応している」「看護師の人員を1.5倍に増やすため予算を組んでいる」「ひっ迫している保健所に対して保健師を派遣する枠組みで1200人を確保して、派遣する枠組みを作っている」などと述べた。
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◆緊急事態宣言、雇用・経済は ？
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて8万人を超えた。新型コロナウイルスの影響で倒産した企業も累計897社にのぼっている。日本労働組合総連合会会長は「年末年始に新宿の大久保公園でコロナ被害相談村が開設され、3日間でのべ337件の相談があった」「これがあると知りえた人が駆けつけたということで、氷山の一角」「緊急事態宣言が出る前の話なので一層憂慮される状況」などと述べた。経済同友会副代表幹事は「労働力の流動性を高めながら社会全体で雇用を受け入れる仕組みが必要」「飲食店は時間の管理だけでなく、アクリル板の設置状況など現場の感染対策を指導していく必要がある」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「再就職のマッチングが重要なスキーム、受け手としてわかりやすいものにしていくことが必要」「生活補償がともなって初めて安心感が生じる、生活補償を前提とした雇用の流動性を実現することが必要」などと述べた。西村大臣は「返済免除条件付きの緊急小口資金については新規の申請期限を3月末まで延長し、今年3月までの返済期限は来年3月まで延長した」「住宅を失うおそれのある方に対しては住居確保給付金という制度がある」「雇用についてはマッチングの仕組みの強化をしている」「中小企業には無利子無担保の融資の要件緩和もした、中堅大規模企業向けにも最大12兆円の資金の枠を作っている」などと述べた。
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◆特別措置法の改正は ？
政府は新型コロナ対策の特別措置法改正案の中で営業時間短縮などの要請に応じない事業者に対しては行政罰としての過料を科すとし、応じた事業者には支援を講じるよう努めるとしている。
また予防的措置を新設し、緊急事態宣言が出される前でも知事が事業者に対して営業時間の変更などを命令できるようにするとともに行政罰としての過料を科す方向で検討している。
さらに感染症法を改正して入院勧告を拒否した感染者に懲役や罰金といった刑事罰を科す案も検討している。西村大臣は「私権の制限をともなう措置は最小限にしなければいけないという規定は守りながら対策の実効性を上げるために罰則と強制力を持つ措置は必要、分科会でもおおむね理解をいただけた」「緊急事態宣言に至らないようまん延防止措置を新設し、ここでも強制力を持てるようにしたい」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「行動変容を促すことが目的で、罰則で反省を促すということではない」「できれば罰則が使われずに済むルールがベスト」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「罰則はどういうケースでどういう適応の仕方なのか、わかりやすく国会で審理を深めていただきたい」「生活がかかっている話なので補償とセットじゃないと納得感がない」などと述べた。
西村大臣は「状況に応じて一社一社の得べかりし利益の何割かを補償するとなると膨大な作業が必要になってくる」「要件をつけていくほうがスピード感を持って支援ができる」「持続化給付金や家賃支援、雇用調整助成金など実態上補償に近い支援を行ってきていると認識している」「努力する、という規定については講ずると明記する方向で検討している」などと述べた。
日本医師会会長は「罰則が目立ちすぎている、最後の最後の手段だということを明確に国民に伝えなければいけない」「感染症法の改正で知事が医療関係者に病床の確保を勧告、従わない場合病院名を公表するという報道がある」「担当局長を通じて田村大臣に真意を確かめさせていただいた」「真意はまずは従来通り協力要請をして正当な理由なく従えない場合勧告で、さらに勧告にも正当な理由なく従えない場合は公表という手続きをとるなどといった血の通った病床確保の仕組みにすることがわかった」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「私権の制限は最小限にしながら国民の安全を最大限にするような方向で議論していかなければいけない」などと述べた。
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◆ビジネス往来停止 水際対策は ？
水際対策について、政府は海外からのビジネス関係者らの往来を14日から全面停止としている。出演者は「世界各国で新規感染者が増えているため必要な措置。経済的にはマイナスになるが、感染防止が最優先。各国の情勢も変わっているため臨機応変に対応するしかない。」などと述べた。別の出演者は「ウイルスが一定の期間で変異するのは自然。水際対策で抑え、遺伝子検査で入ってこないか検討するのが重要。現在の日本の感染拡大の要因が変異種によるものだという可能性は低いためパニックにならず、今まで通りの対策を徹底することが重要。」などと述べた。
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◆ワクチン接種へ、今後の課題は ？
ワクチン接種について、日本政府は来月下旬までを目標に準備をしているとしている。日本医師会の会長は「各医師会は行政機関と連携した上で速やかに接種できるよう準備している。」などと述べた。西川大臣は「ワクチン確保に取り組んでいる。保管に必要な超低温冷凍庫や、市町村で接種をするための体制確保のための予算も確保している。国民の約6割が副反応への懸念を示しているため、安全性や有効性の正確な情報を国民に示したい。」などと述べた。
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◆いま打つべき手は ？
コロナ禍で必要なものについて、出演者らは「強いリーダーシップを持ち、必要なところにワクチンを届ける体制を整えることが必要。非正規に対しても手を差し伸べ、個人事業主などの従来の制度では光が届かない人も含めて包括的な制度構築が必要。日本医師会や日本病院会などと病床確保対策会議を立ち上げ、都道府県知事らと連携しつつ検討していく。政府は各団体やメディアなどがワンボイスで活動することが必要。緊急事態宣言を長引かせないために徹底した対策が必要。」などと述べた。
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○西村康稔大臣のプロフィールとは ？（ウィキペディアより抜粋・転載）
西村康稔（にしむら やすとし、1962年10月15日生まれ。58歳。東京大学法学部卒業。米国・メリーランド大学大学院修了 ）は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。
衆議院内閣委員長、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。
第2次海部改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰は岳父である。
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