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コロナ感染の被災者を棄てて、復興五輪を促進すべきでない ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2803号：2021年01月15日 14:48）
１）～８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）政府は、日本の一般市民に年間線量
20ミリシーベルトの地点への居住を強制した ！
政府は、日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。
年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにした。小出裕章氏はさらに続ける。
「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。
一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰1人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。
絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。
そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった福島原発を、再稼働させようとしている」
10）フクシマ事故をなきものし、一度は止まった
福島原発を、再稼働させる事は、背徳だ ！
このような背徳（道徳に反すること）の東京五輪があるだろうか。
コロナ感染の前に、放射能で東京五輪は容認されない。
政府は原発事故の被災者に対し、「原子力緊急事態」という特殊な状況を維持することで、年間線量上限1ミリシーベルトという法定値を無効にして、年間線量20ミリシーベルトの土地への居住を強制している。
福島の人々を棄て去り、東京五輪騒ぎに興じている。
その行為のどこに「復興五輪」の名が成り立ち得るのか。
安倍内閣・菅内閣には、国民の命も暮らしも眼中にない。
11）東京五輪騒ぎに興じている、
安倍内閣・菅内閣は、「利権優先」である ！
あるのはただ、「利権」である。この2文字だけである。
コロナの感染を収束しなければならないときに菅首相、二階幹事長が主導して、GoToトラベルを強行推進した。
旅行業界に利益を供与して、キックバックを得るためとしか考えられない。
コロナ感染で厳しい状況に置かれている人は多数存在する。
仕事を失い、住む場所も失っている人も少なくない。
すべての国民の命と暮らしを守るための施策は、GoToトラベルではない。
一握りの宿泊業者、航空会社が、法外な利益を供与され、時間と暇を持て余した富裕層がGoToトラベルの恩恵に浴する。
12）基礎疾患を持つ人・高齢者は、コロナ
感染の恐怖が、人為的に増幅されている ！
基礎疾患を持つ人、高齢者は、コロナ感染の恐怖が、人為的に増幅されて、巨大リスクを背負わされるだけである。
必死の思いで尽力する、医療従事者、介護従事者が、GoToトラベルどころの状況でないことは周知の事実である。
東京五輪開催推進論は、国民のためのものでない。
13）本来、政府は、真摯に国民の命と
暮らしを守る、施策に全精力を注ぐべきだ ！
巨大利権を追求するためだけに、東京五輪開催強行が、叫ばれている。
国民の利益、国民の幸福という、民主政治の原点が、完全に見失われている。
本来、政府は、東京五輪を中止し、GoToトラベルを中止し、真摯に国民の命と暮らしを守る、施策に全精力を注ぐべきである。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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