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一貫して、日本政府は、PCR検査抑制を続けていた ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
（第2802号：2021年01月13日 11:30）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）入国規制を強化しない、菅首相の行為は、犯罪的レベルだ ！
その対応でさえ「後手後手」のものだが、年が明けてコロナ感染が爆発してもなお、入国規制を強化しない、菅首相の行為は、もはや犯罪的レベルである。
私は11月24日付メルマガ記事「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」（https://foomii.com/00050）に次のように明記した。
「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。その主因が、GoToトラブルキャンペーンにあることをあらかじめ告知しておく。
12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーンを展開するような、非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が、日本を破綻に追い込む」。
菅首相の「変異種の感染者が出たら、入国を禁止する」発言に目が点になった人は、まともである。この発言をそのまま放置した、富川アナは、報道番組司会者として、完全失格である。
６）国内へのコロナ感染拡大を完全阻止するのが、「水際対策」だ ！
国内へのコロナ感染拡大を完全阻止するのが、「水際対策」である。
感染者が確認されたら、入国禁止措置を取るというのは「水際対策」でない。
昨年1月23日に中国政府が、武漢市を封鎖した。この日に台湾政府は、中国武漢市からの入境禁止措置を取った。台湾政府が動いたのは1月23日ではない。
台湾政府は、一昨年12月に武漢市の異変を確認し、12月31日には、武漢市からの入国者に対する検疫措置を強化している。これを「先手先手」の対応という。
日本の安倍首相は、中国政府が武漢市を封鎖した、翌1月24日に、在中国日本大使館HPで、中国国民に対して、2月の春節の休みを利用して、日本を訪問することを呼びかけた。
７）一貫して、日本政府は、PCR検査抑制を続けていた ！
これが日本政府の対応なのである。このときから一貫して、日本政府は、PCR検査抑制を続けていた。感染爆発が現実化している今も、日本政府は、PCR検査抑制の基本スタンスを変えていない。
安倍内閣・菅内閣の政治の正体は、絶望的である。
コロナ変異種の感染力が強いと見られている。南アフリカで確認された変異種に対しては、ワクチンが有効でない可能性が高いことも指摘されている。
変異種のコロナウイルスが日本に侵入すれば、PCR検査を抑制している日本では、あっという間に感染が爆発するだろう。
だからこそ、強度の水際対策が必要なのである。
８）外国人について、入国禁止措置を取るのが、当たり前の対応だ ！
変異種に感染した人を確認したら、入国禁止にするのでは遅い。変異種に感染した人を、確認することを防ぐために、入国禁止措置を取るのが当たり前の対応である。海外で変異種が発見され、入国規制を強化するのだから、まず水際で人を入れない措置を取るしかない。
コロナ感染が抑制されている、11の国・地域を対象に、入国規制を緩和する例外措置が取られてきたが、それらの11の国・地域に、変異種が侵入している可能性は、十分にある。
コロナ感染者を確認してから、動くのでは遅いのである。
コロナ感染者が確認されてから動くことを、「後手後手」と表現する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります
」
◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人
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