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政府の方針：関西3府県、緊急宣言発令へ ！
13日軸、全国拡大には慎重
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.jiji.com ：2021年01月11日19時36分）
◆緊急事態宣言を発令する方向 ！
政府は、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。
ただ、全国への拡大には、現時点で慎重だ。複数の政府関係者が、1月11日、明らかにした。
年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が、９日、政府に宣言発令を要請していた。
◆首相公邸で会談した ！
菅義偉首相は、１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談した。今後の対応について協議した。
出席者の一人は、この後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。
政府は、８日から２月７日までの措置として、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県を対象に宣言を発令。菅首相は、７日の記者会見では、関西圏への対象拡大に否定的だったが、１０日のＮＨＫ番組で、「必要であれば、すぐ対応できるよう準備している。もう数日状況を見る」と方針変更をにじませていた。
一方、愛知、岐阜両県も宣言発令を、１２日にも政府に共同で、要請する方針である。
栃木県も要請を検討しており、今後さらに対象地域が、拡大する可能性がある。
ただ、政府高官は、昨春のような全国一律の発令について、「それはないだろう」と語った。
◆コロナ新規感染者の数 ！
1月11日に確認されたコロナ新規感染は、京都府：142人、大阪府：480人、兵庫県：150人、
であった。
○新型コロナ：48人死亡 ！新規感染、4876人 ！
（www3.nhk.or.jp：2021年1月11日 21時49分）
【国内感染】（11日21:30）：
1月11日はこれまでに全国で4876人の感染が発表されています。
また、▼大阪府で7人、▼北海道で5人、▼群馬県で5人、▼愛知県で4人、▼東京都で4人、▼広島県で3人、▼京都府で2人、▼兵庫県で2人、▼奈良県で2人、▼栃木県で2人、▼熊本県で2人、▼福島県で2人、▼静岡県で2人、▼千葉県で1人、▼埼玉県で1人、▼大分県で1人、▼岡山県で1人、▼神奈川県で1人、▼福岡県で1人、の合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万3636人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万4348人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4115人、クルーズ船の乗船者が、13人の合わせて4128人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は11日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万6163人（1219）、▽大阪府は3万4932人（480）
▽神奈川県は2万8035人（695）、▽愛知県は1万9636人（198）
▽埼玉県は1万8171人（347）、▽北海道は1万4852人（135）
▽千葉県は1万4543人（340）、▽兵庫県は1万2242人（154）
▽福岡県は1万1558人（212）、▽京都府は6079人（142）
▽沖縄県は5944人（41）、▽広島県は4130人（61）
▽静岡県は3413人（53）、▽茨城県は3207人（67）
▽岐阜県は3087人（50）、▽群馬県は2908人（36）
▽宮城県は2654人（31）、▽栃木県は2616人（106）
▽熊本県は2508人（57）、▽奈良県は2344人（29）
▽岡山県は1859人（52）、▽長野県は1682人（73）
▽三重県は1586人（23）、▽滋賀県は1570人（24）
▽宮崎県は1324人（29）、▽鹿児島県は1260人（15）
▽福島県は1253人（28）、▽石川県は1233人（6）
▽長崎県は1056人（22）、▽大分県は838人（9）
▽和歌山県は777人（14）、▽山梨県は754人（7）
▽高知県は734人（2）、▽富山県は729人（13）
▽山口県は719人（13）、▽愛媛県は689人（27）
▽新潟県は679人（18）、▽佐賀県は608人（7）
▽青森県は567人（6）、▽香川県は441人（14）
▽山形県は434人（1）、▽岩手県は432人（3）
▽福井県は399人（2）、▽徳島県は230人（1）
▽島根県は227人、▽秋田県は174人（1）、▽鳥取県は165人です。
このほか、▽空港の検疫での感染は2022人（13）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で864人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、▽国内で感染した人が22万2963人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて、22万3622人となっています。
また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人
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