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日曜討論：菅首相、緊急宣言効果「テレワーク思ったほどでなかったが、
今は大丈夫と」
野党の見解・詳報は ？
（news.goo.ne.jp ：2021/01/10 09:43）
菅義偉首相が、1月10日、ＮＨＫ「日曜討論」に生出演した。「コロナ禍で政治は ２０２１年 党首に問う」と題し、枝野幸男氏、山口那津男氏ら、全９政党のトップの出演が告知されていたが、討論は行われず、菅首相を先頭に、各党党首が順番に出演し、キャスターの伊藤雅之解説委員と、中川緑アナウンサーの質問に答える形で進行した。
菅首相は緊急事態宣言発令から３日となり、期待した効果は出ているかと聞かれると「まだ始まったばかりでありますから、最初はテレワーク（で出勤）７割減をお願いしましたが、しかし休みの前でもあったんで、そこは確かに下がっていますけど、思うほどではなかったんですが、今は、かなりそこは大丈夫だろうと、思っています」と述べた。
出演者ほか菅義偉，枝野幸男，山口那津男，片山虎之助，志位和夫，玉木雄一郎，福島みずほ，山本太郎，立花孝志，【司会】伊藤雅之，中川緑
○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）
枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』（観光地全体の消費を促進する対策）続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。
○菅首相が緊急事態宣言検討十分な補償と検査の抜本的強化を
志位委員長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月5日）
日本共産党の志位和夫委員長は、1月４日、党本部で記者団の質問を受け、菅義偉首相が同日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事の要請を受け同都県に緊急事態宣言発出を検討すると述べたことについて、「これだけ新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、１都３県の知事の要請は重いものであり、宣言を発出すること自体はやむを得ない」と述べました。
志位氏は、菅政権がコロナ対策について無為無策で、「Ｇｏ Ｔｏ」事業に固執するなどの逆行を続けてきたと指摘し、「こういう事態に立ち至った責任は極めて重い。
まず菅政権の重大な政治責任が問われないといけない」と批判。そのうえで、「十分な補償と検査の抜本的な強化がどうしても必要だ。この二つの点で、従来の政策の延長上の対応では感染を止められない。政策の転換が必要だ」と強調しました。
志位氏は、すでに出されている要請も含め、休業要請やさまざまな行動制限の要請について、「お店をつぶすわけにはいかない。安心してお店を閉め、休むためには、今度こそ十分な補償をすることが何より大事だ」と指摘した。
「政府が今やろうとしている持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りは、とんでもない話であり、継続・拡充こそ必要だ」と述べました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党共同の「新型インフルエンザ特措法等改正案」に触れ、「自粛を要請するさいには十分な補償、協力金、給付金、これとセットで行うことを法律で定めるという内容だ」と述べました。
○国民民主党・玉木代表の年始の会見 ！
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.07）
◆玉木代表・冒頭挨拶冒頭概要
私からはまず、羽田雄一郎参院議員の逝去について申し上げる。羽田さんとは旧国民民主時代に親しくさせていただき、一緒に仕事をさせて頂いた。皆さんご存知のとおり、大変温厚な方で与野党をこえて人脈のある方でした。突然の訃報は本当に驚いたし、残念に思っている。かけがえのない仲間だ。(羽田議員は)くまのプーさんのスタンプが大好きな気さくな方で、まだ小さいお子さんもいらっしゃった。ご遺族の気持ちを考えると、非常にたまらない思いだ。我々はこの羽田雄一郎議員がなくなったことへのメッセージを正しく受け止め、政策に反映し、政治として実現をしていかなければならないこともたくさんある。まずは希望した方、あるいは少し体調がおかしいと思った人が迅速に検査にアクセスできるような検査のアクセス改善はやはりやっていかなければいけない。私は小川淳也さんが感染した際に(前日同じ部屋にいたのに)濃厚接触者にはならなかった。濃厚接触者の認定をされれば、迅速に行政検査にアクセスできたが、そうではなかったため、なかなか検査が受けいれなかった。熱がでたら、国会議員であろうと誰であろうとすぐに医師や相談センターに連絡し、検査・隔離・保護、このテスティングアイソレーションの原則を徹底しないといけない。そのことが結果として医療現場を守り、コロナから国民を守ることになる。羽田議員の亡くなられた事実を重く受け止めて政策に生かしていきたい。
正月を経て、日本国内全体にある種の刺激馴化、刺激になれてしまって、最初の第一波は緊急事態宣言がでると従わないといけないなという感じだったが、今回は刺激馴化のなかで(緊急事態宣言が)どれだけ効果があるか疑問視されている。これは政府の責任も重い。接触と移動を控えなければいけないところでで、GoToトラベルを進めましょうとやってきた。(現状に対して)妥当ではないメッセージが出続けたことも多かった。今はもう既に家庭内、職場、教育の現場、医療介護の現場での感染が広がっているため、もはやGoToトラベルを止めればいいという段階はとうに過ぎていて、戦略的な接触と移動の制限をどう図るかという段階だ。従来から予備費の3000憶もGoToトラベルのさらなる延長につかうのもどうなのかと申し上げてきた。今一度、そういったことも振り返りながら、政府として我々の声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。我々は、ここまで先手先手でいろんな対策を提案してきた自負がある。それらは、それほど的外れではなかったし、タイミングも間違っていなかったはずだ。責任と自信をもってこれからも提案していく。
その上で大事なことはやはり、補償と罰則をセットでやるべきだということだ。現在の特措法の中で発出する緊急事態宣言ではやはり実効性が担保できないのではないか。今日にも宣言が出るが、現行法に基づく措置だけでは感染を抑えることができないのではないかというのが従来の我々の問題意識だ。臨時国会を延長してでも保障と罰則をセットにした法改正を行うべきと再三申し上げてきた。また、具体的な政策を西村担当大臣にも提案してきたし予算委でもいろんなことを提案してきたが、残念ながら聞き入れられることなく今日に至ったことは残念である。改めて、政府には私たちの声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。
○新たな経済対策の決定について（談話）
（www.jiji.com ：2020年12月8日）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．政府は本日、財政支出が４０兆円程度、事業規模が総額７３兆６０００億円程度となる、追加の新たな経済対策を決定した。「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」というが、規模は水ぶくれしているものの、民間の支出分も含めた事業規模ベースで、コロナ感染拡大防止は６兆円にすぎない。今まさに新型コロナ禍で国民の命が危機にさらされているのを無視し、困窮する国民や事業者の支援、救済にはほど遠い、「不要不急」の内容が多く盛り込まれている対策であるといわざるを得ない。コロナ後の前にまずコロナの収束に全力で取り組むべきである。
２．医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の拡充など、医療体制のひっ迫を招かないための対応策や、雇用調整助成金の延長などをしっかり手当てするというが、もっと早めに大胆な対応をすべきだった。兼業・副業などの新しい働き方の普及促進など、人件費削減につながる措置を次々と講じるのも疑問である。低所得のひとり親世帯などに対する５万円の「臨時特別給付金」の再支給は当然であるが、継続的な給付とすべきである。
３．社民党は、自由にきめ細かく、より地域の実情にあった対応ができるよう、「地方創生臨時交付金」の増額を求めてきたが、遅きに失したとはいえ、ようやく１．５兆円の増額となった。「機動的に対応する」として、国会の議決を経ずにコロナ対策にあてられる巨額の予備費を計上しながら、７兆円も残し、何をやっていたのか。２１年度は予備費を５兆円計上しさらに積み増すが、菅政権に白紙委任することは許されない。
４．来年１月末に期限を迎える「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの６月末までの延長も信じられない愚策だ。「第三波」という感染拡大期に打ち出すことなのか。そもそも「感染の収束」を条件としていたのであって、一度停止し、事業者支援策を別途講じるべきである。
５．デジタル化やグリーン化の２つの柱のもとに、希望につながる対応策というが、マイナンバーカードの普及促進や行政のデジタル改革の推進、そしてグリーン社会の実現につながる研究開発を行う企業への支援や大学等ファンドの創設というが、もっと足元で困窮している国民、事業者のことを考える必要がある。
６．中小企業支援の「２兆円超」も、業態転換に取り組む中小企業に３分の２を補助する「事業再構築補助金」の新設１兆円超が柱となっている。より時代に合った業態への変化を促す呼び水とし、経済の新陳代謝を進める狙いであるというが、菅政権の目指す中小企業の再編による数減らしにつながりかねない。持続化給付金の拡充も見送られてしまった。今やるべきことは、新型コロナウイルスの感染拡大で事業の先行きが不透明なため、必要な融資が受けられない企業が増えていることへの対応である。―以下省略―
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