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菅首相、本格政権への移行狙う ！
コロナ・経済・五輪が左右―2021年政局展望
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（www.nippon.com：2021.01.04）
◆衆院選、今年の夏か五輪後か ？
2021年は、9月末に菅義偉首相の自民党総裁任期が切れ、10月21日には衆院議員の任期が満了、政局が大きな節目を刻む年となる。衆院選で勝利し、自らの総裁再選を勝ち取って本格政権への移行を狙う首相は、新型コロナウイルス感染抑制と経済再生に全力を挙げつつ、衆院解散のタイミングを探る。
◆菅首相は、コロナ対応を優先 ！
2020年9月の発足後の内閣支持率が高かったこともあり、自民党内には早期解散を求める声があったが、菅首相はコロナ対応を優先している。この流れで、1月18日召集の通常国会冒頭の解散も見送られる。これにより、解散・総選挙のタイミングはおおむね▽21年度予算が成立する 3月末から東京五輪が開幕する7月23日までの間▽東京パラリンピックが閉幕する9月5日から衆院任期満了までの間―に絞られる。
◆吉川元農相・安倍前首相の疑惑 ！
もちろん、秋に解散を先送りするのはリスクも伴う。観光支援策「Go Toトラベル」の継続にこだわって事業見直しの判断が遅れ、コロナ感染の拡大を防げなかったことで、菅内閣の支持率は下落。
自民党の吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産大手企業の元代表から現金提供を受けていた疑惑が浮上したことや、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭の開催費用を補填（ほてん）していた問題でも逆風が吹く。
選挙基盤の弱い自民党若手の中からは、「支持率が落ち切る前に解散してほしい」という声が上がるが、菅首相周辺は「『働く内閣』を名乗る以上、解散は一定の実績を残した後だ」と語る。
通常国会で菅首相は、「15カ月予算」として編成した20年度第3次補正予算案と、21年度予算を3月末までに成立させた後も、法案審議にまい進するだろう。政府が今年の早い段階での接種開始を目指す新型コロナのワクチンが想定以上の効果を発揮し、感染への不安が払しょくされるようなら首相がこのタイミングでの解散に踏み切ることもあり得るが、そうでなければデジタル庁創設の関連法案や、規制改革のための関連法案を成立させることを優先する意向とみられる。
重要法案を仕上げた後であれば、国会終盤の6月中旬の解散が視野に入る。しかし、この時期になると7月23日の五輪開幕が近づいてくる。また、このタイミングなら7月22日に任期満了となる東京都議会議員の選挙と同日選となる可能性がある。都議選を国政選挙なみに重視する公明党が同日選には慎重だ。東京五輪の直前でもあることから、この時期に政治空白が生じることへの懸念もある。
◆菅首相が公明党・創価学会と話をつける ！
ただ、菅首相は、公明党の「支持母体の創価学会」と太いパイプを持つとされる。新型コロナがある程度収束し、五輪開催が確実となっているようなら、菅首相が公明党・創価学会と話をつけて、解散に打って出る展開は否定できない。東京都議選との同日選となる場合は、6月上・中旬に解散し、7月4日投開票とする日程などが取りざたされている。
◆最も確率が高いのは、秋解散 ！
そして、最も確率が高いとみられているのが、9月5日に東京パラリンピックが閉幕した後の秋解散である。
9月末の自民党総裁の任期切れが迫っていることから、首相がどのような政治日程を組み立てるのかが焦点となる。先に衆院選を戦い、勝利すればその後の総裁選は無投票での再選が濃厚だ。総裁選を先に設定すれば、首相を含むリーダー候補による選挙で自民党の支持率が上がり、衆院選を有利に戦えるとの計算が働く。
◆「ポスト菅」、自民党内力学も作用 ！
もっとも、新型コロナの行方は不透明で、政権に都合よくことが運ぶとは限らない。感染が拡大して五輪開催を断念せざるを得ず、経済に急ブレーキが掛かるといった事態になれば、首相には相当の逆風が吹いているはずだ。
◆立憲民主党、共闘にジレンマ ！
野党第1党の立憲民主党を率いる枝野幸男代表にとっても2021年は勝負の年だ。昨年9月、旧立憲と旧国民民主党が合併し、90人規模から150人規模に議員数は拡大した。安倍前首相に対しては森友学園問題や「桜を見る会」問題、菅首相には日本学術会議の会員任命拒否問題などを取り上げ、政権批判路線をひた走った立憲だが、政党支持率は上向いていない。政権を厳しくチェックする役割こそ果たしているが、現実的な対案を提示できていない点が、支持率の伸び悩みにつながっているのではないか。
立憲内部では、「脱原発」政策で所属議員間に温度差が残っており、基本政策の擦り合わせが喫緊の課題だ。枝野氏は21年も、新型コロナ対策での政府の不手際、自民党議員に関する「政治とカネ」の問題で菅政権を揺さぶっていく方針だが、党の足場を固めて政権担当能力を有権者に示すことも求められる。
次期衆院選に関しては、289ある衆院小選挙区で可能な限り与党候補vs 野党候補の「1対1」の構図をつくり、野党の共倒れを防ぐのが枝野氏の戦略で、共産党を含めた野党共闘の構築を目指す。ただ、共闘効果は未知数だ。立憲は20年中、宇都宮市長選、東京都荒川区長選などで共産党と同じ候補を推薦したが、こうしたケースでは敗北が続き、結果は残せていない。「共産党が運動すればするほど、保守票は逃げる」（自民党中堅）との指摘もあり、野党共闘はジレンマも抱える。
（参考資料）
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」。 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。
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