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コロナ感染問題：緊急事態宣言要請の背景、一日“1000人超”で判断か ？
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（news.tbs.co.jp：2021年1/2(土) 16:33、配信）
政府への要請は、年が明けて２日、正月の真っ只中に行われました。なぜ、仕事始めにもなっていないこのタイミングでの急な要請になったのでしょうか。都庁クラブからの報告です。
「今対策を打たなければ、医療破綻が現実のものになる」、そうした危機感があったからです。
当初は、「ＧｏＴｏトラベル」（観光地全体の消費を促進する対策）の停止や時短要請などが終わる今月１１日までに次の対応を判断する予定でしたが、１２月３１日に感染者数が1000人を超えたことで、事態は大きく変わりました。年末には都の専門家から、「２週間を待たずに医療破綻の可能性がある」との分析結果が示されていました。
実際、１月１日時点で、コロナ患者用に確保している病床の８割近くが埋まり、入院調整ができない、難航する事態も起きています。東京都では今、週5000人を超えるスピードで感染が拡大していて、都を取材していると、医療破綻が現実のものになるという焦りのようなものを感じます。
Ｑ．国は東京都に対し、午後10時までとしていた飲食店への時短要請をさらに短縮するよう求めていましたが、こうした対策では難しいのでしょうか。
ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止められる対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。
宣言が発表される場合は、飲食店だけではなく、別の業種にも休業要請を行う可能性もあり、今後の国の判断が注目されます。（02日16:33）
○【国内感染】新型コロナ過去最多4520人感染確認（31日）
（www3.nhk.or.jp：2020年12月31日 23時18分）
1日は全国で4520人の感染が発表されました。1日の発表が4000人を超えるのは初めてで、過去最多となりました。
また、大阪府で9人、広島県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、東京都で5人、神奈川県で3人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、三重県で1人、京都府で1人、千葉県で1人、大分県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人、高知県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め23万5752人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて23万6464人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3492人、クルーズ船の乗船者が、13人の合わせて3505人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は31日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万177人（1337）、▽大阪府は2万9999人（313）
▽神奈川県は2万1262人（588）、▽愛知県は1万6572人（239）
▽埼玉県は1万4295人（330）、▽北海道は1万3442人（167）
▽千葉県は1万1063人（252）、▽兵庫県は1万4人（193）
▽福岡県は8964人（190）、▽沖縄県は5365人（58）、▽京都府は4803人（109）
▽広島県は3319人（87）、▽静岡県は2681人（27）、▽茨城県は2446人（28）
▽群馬県は2315人（37）、▽岐阜県は2292人（83）、▽宮城県は2191人（26）
▽奈良県は1963人（38）、▽熊本県は1875人（32）、▽栃木県は1478人（73）
▽岡山県は1363人（23）、▽三重県は1291人（18）、▽長野県は1183人（20）
▽滋賀県は1175人（21）、▽石川県は1071人（7）、▽鹿児島県は1016人（10）
▽福島県は944人（20）、▽宮崎県は757人（18）、▽大分県は689人（22）
▽高知県は663人（9）、▽長崎県は655人（29）、▽和歌山県は616人（9）
▽山口県は587人（15）、▽山梨県は568人（8）、▽富山県は560人（7）
▽新潟県は540人（8）、▽青森県は482人（23）、▽佐賀県は468人（4）
▽愛媛県は465人（8）、▽山形県は387人（5）、▽岩手県は385人（3）
▽福井県は355人（2）、▽香川県は304人（3）、▽島根県は207人
▽徳島県は198人（2）、▽秋田県は140人（4）、▽鳥取県は119人（1）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1885人（14）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で681人（＋13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、
▽国内で感染した人が19万1451人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が、659人の合わせて19万2110人となっています。
また、今月27日には速報値で1日に1万8451件のPCR検査などが行われました。
※島根県松江市が訂正。： 12月29日を1人減。
※兵庫県神戸市が訂正。： 12月28日を1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
○12月31日、国内のコロナ感染者の人数は ？
（www.fnn.jp：2021年1月1日 午後0:22）
国内感染者数：235637人 死亡者数：3506人 【1月1日12時現在】
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：12月31日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて23万5637人となっています。人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：4、712、740人。50倍の感染者：11、781、850人
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