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菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol
記事ここまで
とうとうここまで来てしまいました。
政府の出した原子力緊急事態宣言は、国民に対しての宣戦布告です。
政府は僕たちを殺し、国内だけでなく国際社会からの評価をわざと落とそうとして。
います。
原発事故が起こって以来、政府、東電はあらゆる場面で原発事故と放射能の影響を過小評価し、情報の発表、事故の対応を（わざと）遅らせることで大量の被爆民、被爆地を出し続けています。また、東電は空気中だけでなく、海にまで大量の放射能を放出しました。東電が勝手にやったことになっていますが、原発に関する作業は、ちょっとしたことでも国の許可を取らねばならず、そんなことが勝手に出来るはずがありません。でも、国際社会からの非難は避けられません。
（彼らは実は有能で、危険な場所に危険な原発を作る、事故後の対応など今までのことをわざとやっていると思えば納得がいくでしょう）
実は自分たちの懐に入れていた１０００兆円の国の借金（貸主は国民）をチャラにすべく国家破綻、ハイパーインフレを狙っています。原発の被害を広げ、国際的な評価を下げる（放射能を海洋投棄）を行なった彼ら。確信犯なので、デモや抗議では原発をやめる訳がありません。むしろ今回のことを喜んでおり、早く他の原発も自信で爆発しないかなと思っています。
テレビの情報操作に続いてネットの規制。
彼らがもっとも恐れているのは、パニックではなく国民が団結することです。
ＡＣの宣伝で
「不要なメールや電話はしないようにしよう」
「デマを信じないようにしよう」
と言っています。電気事業連合会もＡＣの広告主だそうです。
彼らは国民がつながり、本当の情報を共有されるのを恐れています。
なぜなら、多くの人がつながり、意思を表すことが僕たちの武器だからです。
法律的に彼らは完全に守られているので、今のままではどれだけ抗議しようと、裁判しようと彼らは痛くもかゆくもありません。
東ティモール、南アフリカでは国民投票が行なわれ、国のことを国民が決めれるようになりました。
早急にこの状態を変えるためには、国民投票が１番早いと思います。
今後、団結し行動するに当たって気をつけたいのは、オウム事件の時に出来た「破壊防止法」、別名クーデター防止法です。簡単に言うと「２人以上の人が集まって政府に反対するような言動をすると捕まえるぞ」というような内容です。このときに備えていたのでしょう。
気をつけながらも、僕たちが住みたい社会を僕たちが選択し、形にしていきましょう！
（上記は今までの政府の様子、過去の経緯などから見た僕の主観です）
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- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。 管理人さん 2011/4/12 20:14:36
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