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菅首相の疑惑：“8人ステーキ会食”のモヤモヤ ！
欧州では、閣僚が、続々辞任 ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2020/12/20 06:00）
菅首相が８人で鉄板を囲んだ「夜のステーキ会食」をめぐる世間のモヤモヤは収まらない。
菅首相は「誤解を招き、真摯に反省」とごまかし、閣僚らも次々に援護射撃した。
うやむやにして逃げ切ろうとの魂胆がミエミエだが、そうはいかない。新型コロナウイルス感染防止に断固とした措置を取る欧州だったら辞任モノなのだ。
アイルランドでは今年８月、“ゴルフゲート”が炸裂し、閣僚らがドミノ辞任。コトの発端はアイルランド議会のゴルフの社交クラブ主催のイベントだった。
80人以上が一堂に会したホテルでの夕食会に農相や上院副議長らが参加した。
新型コロナ対策で屋内イベントの参加人数が50人から６人に規制強化された翌日、悪びれもせずに規制措置に違反していたのだ。
政治家のズレた感覚を世論が猛批判し、農相らは辞任に追い込まれ、議員数人の処分に発展した。
アイルランド出身のホーガン欧州委員会委員（通商担当）も出席していて、正当性を主張して１週間ほど粘ったものの、政界にも包囲網を張られ、辞任した。
お隣の英国でも、ジョンソン首相最側近のルール違反がバレ、官邸を去る羽目になった。
３月のロックダウン実施中、上級顧問だったカミングス氏は陽性が判明していた家族を連れ、マイカーを400キロ以上も運転して親戚宅を訪問。世論の猛反発を食らってもジョンソン首相はかばい続けたが、権力闘争での敗北もあって11月に更迭された。
麻生財務相は、18日の閣議後会見で「会食だけ気を付けても仕方ない」と菅首相を擁護し、「６人家族ならメシを一緒に食うなというのがアナタの意見か」と記者にスゴんでいたが、政府の新型コロナ対策分科会は家族が食事を共にする上限人数には言及していない。
恥ずかしい論点ズラシは、いい加減にしたらどうなのか。
（参考資料）
○菅内閣にチラつく「早期退陣」の影 ！
コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？
（news.yahoo.co.jp：2020/12/8）
菅義偉内閣の支持率が各マスコミの世論調査で急落し、内閣が進めるGo Toキャンペーンに与党内からも批判が出たとも報じられている。
新型コロナウイルスの感染対策を評価しないとの声が多く、支持率を下げているようだ。菅政権には、どんな国のかじ取りが求められているのだろうか。
◆前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準 ！
「なんで下の原稿ばかり読んでいるのだろうか」「目に生気が感じられないし語り方に熱意を感じられない」「国会閉じてる場合じゃないぞ」...
臨時国会が会期末を迎えた2020年12月4日、菅首相は、就任時の9月16日以来となる記者会見を夕方に行った。しかし、抜本的な感染対策が見られなかったとして、会見内容を伝えるネットニュースのコメント欄では、こんな手厳しい意見が支持を集めた。
菅首相は就任前後から、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などの政策を打ち出し、4日の会見では、「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」として、温室効果ガスを30年後にゼロにする「脱炭素化」の政策も発表した。8日夜には、これらを盛り込んだ73兆円規模の追加経済対策を閣議決定している。
その一方、コロナ対策では、飲食店の時短営業を進めるとしたが、Go Toトラベルについては、高齢者の利用自粛などを呼びかけたものの、感染拡大との因果関係は認めず、キャンペーンの延長決定までした。重症者増加で医療体制がひっ迫し、大阪や北海道では自衛隊の出動要請までしているとあって、ネット上でも、不満が高まっているようだ。
こうした声を反映して、各マスコミが12月上旬に行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落している。読売新聞や共同通信などの結果を見ると、前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準に留まっている。
◆「早期退陣の可能性もあり、選挙で負ければ退陣論高まる」
菅政権は、発足からわずか3か月で、なぜ支持率の急落を招いてしまったのだろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材に対し、こんな見方を示した。
「安倍晋三政権の末期は、支持率が50％を切って、菅さんが総理になると、20ポイントほども上がりました。
それは、安倍さんが世襲政治家でアベノミクスなどのアドバルーンを上げていたのに対し、菅さんは、叩き上げとして実務で安倍さんを支えていたため、何をやってくれるのだろうかと期待があったのだと思います。しかし、アメリカの大統領のように、ハネムーンの100日間で具体的な成果が見えないと、今度は何をやっているんだと言われるようになります」
Go Toキャンペーンを中止にしていれば、感染拡大が収まった可能性があるが、ともに進める二階俊博幹事長に自民党内の調整を頼っているため、難しかったのではないかとみる。
このままでは、どんどん支持率が落ち込むといい、菅首相では選挙は戦えないと党内の声が高まれば、早期退陣の可能性もないとは言えないという。少なくとも選挙で負ければ、退陣論が高まるのではないかとしている。
「長期政権にするには、評価されるような政策を自分で見つける必要があると思います。お金を使うところを考え、病院を離れた看護師に戻って来てもらうために、給料をアップするといったことも考えられるでしょう。自衛隊の看護師は、災害が起こったときに必要ですので、事前に看護師を用意できるようにしておくべきでした。
この国の将来ビジョンも明確にし、収入が月3万円増えるような経済にするといった政策を打ち出すなど、首相としての発信力を付けないといけないと思いますね」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
○学術会議・任命拒否の6人の教授：
「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。
「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。
一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」
と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
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