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菅首相は、結果責任は、すべて自分が負うことを明確にするべきだ ！
菅政治の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2795号：2020 年12月14日 16:19）
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）〜８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）最大級の警戒を要すると区分した、コロナ感染症の感染が急拡大している ！
政府が、最大級の警戒を要するものと区分するコロナ感染症の感染が急拡大している。
この現実を受けてコロナ対策分科会がステージ3相当地域のGoToトラベル事業の一時停止を提言している。
菅義偉首相がすべてを独断で決めて分科会提言を無視するなら、分科会そのものを解散すべきである。
分科会が存在しても実効性をもたないなら、存在そのものに意味がなくなる。
菅義偉首相は、すべてを自分1人で判断し、自分1人の責任において政策を遂行することを宣言すべきである。
10 ）菅首相は、結果責任は、すべて自分が負うことを明確にするべきだ ！
菅首相は、独断ですべてを決める代わりに、結果責任は、すべて自分が負うことを明確にするべきである。
東京都のGoToトラベル事業を一時停止することを小池都知事も分科会の尾身会長も明言しない。誰もがあいまいな言い方に終始する。
菅義偉首相が独断ですべてを決めて政策を強行するなら、そのことをはっきりとわかりやすく説明すべきである。
GoToトラブルの最大の欠陥は、この施策が著しく公平性を欠く点にある。
政府の施策には公平性が必要不可欠である。
法外な利益供与を受ける事業者が存在する一方で、生命のリスクに晒される者がいる。
コロナで困っているのは宿泊事業者だけでない。
職を失い、住居さえ失って路上生活者に転落する人まで現れている。
11 ）自殺を迫られる市民の暮らしを、支えていない事が、菅政治の問題だ ！
菅義偉首相は、経済が悪化して、自殺者が増える事を防がねばならないというが、自殺を迫られる市民の暮らしを、支えていない事が問題なのである。
経済が悪化しても1人ひとりの市民の暮らしがしっかり支えられているなら、死を選択する必要がなくなる。
すべての国民に対する「生活保障」の確立こそ必要な施策である。
一律給付金には条件が付されなかった。すべての国民が受給できる施策だった。
特定の事業者に法外な利益供与を行う施策より、条件なし一律給付金のほうがはるかに公平性を確保できる施策である。
58 兆円の補正予算を計上したのだから、条件なし一律10万円給付政策なら4回実施できる。
12 ）コロナ感染拡大を抑止するには、「検査と隔離」の基本を最重視すべだ ！
利権まみれ、不公平満載のGoToトラブル事業より、10万円一律給付政策を繰り返す方がはるかに生活支援の効果は大きい。コロナ感染拡大を抑止するには「PCR検査と隔離」の基本を最重視すべきである。
PCR検査が1 回2,000円で可能なことが明らかになり、これまで暴利をむさぼっていた実態が明るみに出るだろう。
政府は、PCR検査の広範な開放を実行すべきである。
利権まみれの、GoToトラブル事業の停止を求める、国民世論の拡大が必要である。
（参考資料）
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の
元会長が 任命拒否を批判
＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。
一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。
会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。
日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。
学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」
と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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