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菅首相「笑ってはいけない」状況で“ニタニタ全開”
…ニコ生出演でのイメージ 回復は完全不発
安倍政治・菅政治への野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2020年12月12日 14時20分）
◆菅首相は、朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧 ！
「皆さん、こんにちは。ガースーです」――。いつもの仏頂面はどこへやら。菅首相は、12月11日、ニコニコ生放送に出演した。冒頭、司会を務めたジャーナリストの鈴木哲夫氏にひと言求められ、薄ら笑いを浮かべてこう応じたのには、のけぞった視聴者が、少なくなかったのではないか。
新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからない中、危機感ゼロ。案の定、批判の嵐だ。
菅首相は、コロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧
◆菅首相は、ニコ生出演でスマイル全開 ！
菅首相が官邸から生出演したのは「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」と銘打たれた番組で、放送時間は、３０分である。
リアルタイムで視聴者からのコメントが画面上に表示されるのがニコ生の特徴だ。安倍前首相も、頻繁に出演したニコ生は、菅首相にとってもホームグラウンドのようなものなのか。「菅総理の就任直後にニコ生側から依頼があり、総理サイドは〈その企画なら〉と即ＯＫを出したそうです」（与党関係者）というから本人も乗り気だったようだ。
◆菅首相：国会や会見では、苦虫をかみつぶしたような表情 ！
国会や会見では、苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべているのに、スマイル全開である。
事前に募った質問と、番組中に寄せられた疑問が直接、菅首相に投げかけられたのだが、薄っぺらなのは笑いだけではなかった。
感染再拡大の要因と指摘されている肝いりの「Go To トラベル」の一時停止については、「いつの間にかGo To が悪いことになってしまったが……」と言い訳がましく、「考えていない」と断言。
「（政府の新型コロナ）感染症対策分科会から『移動』については感染との関連性が低いという提言をいただいているんです」と従来の主張を繰り返し、かたくなな姿勢は変わらなかった。
◆菅首相の人気はダダ下がり ！
一方、事業規模73.6兆円の追加経済対策をめぐり、医療機関支援などとほぼ同じ5.6兆円が支出される国土強靱化について、「なぜ、いま必要なのか？」と質問されると、集中豪雨や地震などの災害頻発を列挙し、「やるべきことは継続してやる」と回答した。
続けて聞かれてもいないのに「2050年（までに）、カーボンニュートラル（を目指す）と宣言しました」「脱炭素社会に向けて約２兆円の基金を積んだ」などと脈絡なく“成果”をペラペラ。〈話をそらしている〉〈それどころでは（ない）〉といった、厳しいコメントが画面上を流れていた。
庶民派宰相の化けの皮がはがれ、国民に自助を強いる、菅首相の人気はダダ下がり。
◆菅内閣、支持率下落に焦り ！
このところ、菅内閣支持率は下落傾向だ。時事通信の世論調査（４〜７日実施）によると、内閣支持率は前月比5.2ポイント減の43.1％で、不支持率は同７ポイント増の26.6％。Go To キャンペーン継続の是非については「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が44.6％で、「全国で中断」が41.3％。「全国で継続」はわずか10.3％だ。ニコ生出演でイメージ回復とばかりに人気取りを狙っていたのだとしたら完全な不発だ。
◆菅首相：ヘラヘラと笑みを浮かべて冗談を言う ！
「北海道旭川市では自衛隊の看護師が活動を始め、大阪府への派遣も決まりました。国民がコロナ禍という災害に直面し、医療従事者が命がけで対応に当たる中、ヘラヘラと笑みを浮かべて冗談を言う人物が、一国のトップにふさわしいとは思えません。
真摯な態度で、国民を安心させるメッセージを発するのが首相の務めです。菅首相は深刻な現状を理解していないのではないか。逆に国民の不安をあおった格好です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
SNSでは〈どういう神経の持ち主なのか〉〈デリカシーなさすぎ〉といった声があふれている。「笑ってはいけない」状況でニタつく菅首相は、どう見ても「アウト」だろう。
（参考資料）
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。
一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。
会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。
日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。
学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
○記者会見：「桜を見る会」報道 を受けて、蓮舫代表代行 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月24日）
蓮舫代表代行は、11月24日、常任幹事会終了後の記者会見を国会内で行い、社民党との党首会談、新型コロナウイルス対策本部全国会議の開催等、常任幹事会での決定事項などについて報告するとともに、内外情勢について、所見を述べました。
「桜を見る会」前夜祭で安倍前総理事務所が800万円を補てんしていたと報道されたことについては、「ニューオータニや全日空ホテルが捜査当局に領収書を提出をしているという報道が事実であれば、安倍前総理は国会で1年間、嘘をついていたことになる。
安倍前総理を証人として国会に喚問する必要がある」と述べるとともに、明日、衆参で開かれる予算委員会で安倍前総理の参考人招致、そしてニューオータニ等が捜査当局に提出したと報道されている明細書の国会への提出も要求していることを明らかにしました。
この問題について蓮舫代表代行は「私たちは当初より、安倍事務所が深く関与していたのではないか、一人5000円の前夜祭の参加費、宿泊料あまりにも安すぎるのではないか、あるいはその差額の部分を実は安倍事務所が補てんをしていたのではないか――この3点が公職選挙法あるいは政治資金規正法に違反しているのではないかと何度も国会で質問させていただいた。
しかし『事務所は関与していない、明細書はない、差額は補てんしていない』――これを安倍前総理は1年間繰り返してきた」と指摘するとともに、「これは安倍前総理が国会で答弁したこととあまりにも違いすぎますので、ご本人が参考人として、証人として、国会にお越しいただいて、ご説明をいただくに値する」とあくまで前総理自身の国会出席を求めていく姿勢を明らかにしました。
3連休中の政府のGoToトラベルキャンペーン見直しについては、「菅総理は、感度も低ければ、対応も後手後手すぎる」と菅総理の対応を痛烈に批判。「京都の嵐山等の映像を見て本当に心配をした方もおられると思うが、政府が制度として用意をしているものを使って観光に行かれた方を責めることはできない」と述べ、責任の所在はあくまで政府にあると主張しました。
そして「東京都医師会の会長、あるいはさまざまな科学者の方からも、GoToキャンペーンが感染を広げていることは否定できないというような進言もあった。
それも聞かないで『神のみぞ知る』あるいは『北海道に行くかどうかは個人の責任だ』と担当大臣が冷たく言い放っていたのを見て、私たちは『おかしい』『一度立ち止まるべきだ』と何度も言わせていただいた」「予算額約1.7兆円のGoToトラベル、あるいは3000億のGoToイート、両者を合わせて2兆円――その未消化分を一旦立ち止まって、医療機関への支援、地方自治体が使い勝手の良い交付金への予算に組み替えるべき。7兆円の未使用の予備費も、これを使って、まずは感染拡大を止める――経済を回すという考え方もある訳ですが――あまりにも『二兎というよりも一兎』と言うか、経済を無駄に追いすぎて菅総理は感染拡大を容認してきたと言わざるを得ない」と、経済対策に過度に偏った菅政権のこれまでの対応を強く批判しました。
また菅総理と記者団との質疑応答のある記者会見が、9月16日の総理就任以来開かれていないことを指摘した上で、「今やはり国民は、総理や政府がこの感染症について、どのように考えていてこのような措置を講じているのかをしっかり聞かせていただきたいと思っている」と述べた上で、「国民に対して逃げる姿勢、説明をしない姿勢というものも、明日の予算委では当然、問わせていただきたいと思っております」と宣言しました。
○75歳以上の窓口負担増問題：自公の議論は「党利党略」
引き上げ計画の撤回を、小池書記局長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月8日）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月７日、国会内で記者会見し、７５歳以上の高齢者の医療費窓口自己負担を２割に引き上げる対象について「自民、公明両党間の調整が難航している」との報道に関して、来年の衆院選と東京都議選、そして次期参院選を控えるなかで「どこでラインを引けば選挙への影響を少なくできるかを『調整』しているだけの党利党略であり、負担増そのものを撤回すべきだ」と批判しました。
政府側が年収１７０万円以上の約５２０万人を２割化の対象にしようとする一方、公明党は年収２４０万円以上の約２００万人を対象とするよう主張していることについて、小池氏は「いずれも数百万人規模で高齢者の医療費負担を２倍に引き上げるという結論はまったく同じだ」と指摘しました。
その上で、７５歳以上の高齢者１人当たり年間３万４千円の窓口負担増になると強調。「新型コロナウイルス感染症で最も重症化しやすいのが高齢者だ。その命を守ろうと国民みんなで努力しているさなかに政権与党が負担増計画を密室で進めようとしている」と告発しました。
また、菅義偉首相が４日の記者会見で「負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすのが大事だ」などと語ったことについて、「現役世代の負担軽減のためだと言いたいのだろうが、老人医療費を有料化した１９８３年、老人医療費に占める国庫負担割合は４５％だった。それが後期高齢者医療制度導入で３５％に引き下げられた」と指摘した。
「結局、高齢者の中で負担を増やす『自助』、現役世代にその負担を肩代わりさせる『共助』、そして『公助』の国庫負担は後回しと、まさに菅政権の『自助・共助』路線を地で行くのがいまの議論ではないか。現役世代の負担軽減も考えるのなら、公助＝国庫負担の引き上げこそ必要だ」と主張しました。
小池氏は「２割負担の導入案自体を撤回し、白紙に戻すよう求める世論と運動を強めていきたい」と表明しました。
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