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政府がコロナ対策ではたすべき五大責務がある ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（植草一秀氏ブログ：第2792号：2020年12月07日 11:54）
１）コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である ！
政府が取り組むべきことは、検査の低料金での一般開放、陽性者の行動抑止、正確なコロナリスクの周知、そしてすべての国民の生活保障、重篤化リスクの高い人の保護だと記述した。
コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。
コロナ感染症では、無症状の感染者が多数存在していることが指摘されている。
従って、症状があって感染が判明した人に限って検査を進めても意味がない。
無症状の感染者が感染を広げている。
GoToトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）が感染拡大の原因になっていることは明白である。65歳以上の人、基礎疾患のある人のGoToトラブルキャンペーン利用自粛を呼びかけることに意味はない。
２）GoToトラブルの自粛は、利用者が
感染を拡大させる事を防ぐためのものだ ！
GoToトラブルキャンペーンの利用自粛は、利用者の感染を防ぐためのものではなく、利用者が感染を拡大させることを防ぐためのもの、である。
もとより、感染した場合に重篤化しやすい人は旅行などを自粛している。
何よりも重要なのは、高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者への感染を防ぐことである。感染が拡大している地域からGoToトラブルキャンペーンで多数の人が押し寄せてくることを、上記の人々は怖がっている。迷惑千万だと感じている。
65歳以上の人、基礎疾患のある人のGoToトラブルキャンペーン利用自粛が呼びかけられても何の意味もない。11月の3連休の人出が拡大した。
３）11月の3 連休の人出拡大の影響は、12 月中旬に表面化する ！
その影響は3週間後の12月中旬に表面化することになる。
菅内閣がGoToトラブルキャンペーンで感染を日本全国に拡大させていることは愚の骨頂だ。
若年層の健常者がコロナ感染症で重篤化するリスクは限定的だ。
本年6月以降の実績で、感染が確認された人のなかで重症化した比率は、50代以下で0.3％
60代以上で8.5％である。
感染が確認された人のなかで死亡した比率は、50代以下で0.06％、60代以上で5.7％、である。コロナ感染症に対する治療方法も、かなり確立されてきた。
コロナに対して過剰な恐怖感を煽ることは実態に照らして適正でない。
しかし、基礎疾患を持つ人、高齢者にとってコロナ感染症は極めて強い警戒を要するものである。
従って、政府はコロナ感染拡大を推進すべきでない。
４）GoToトラブルキャンペーン展開は、間違っている ！
この意味で、感染が収束しない段階でのGoToトラブルキャンペーン展開は間違っている。
まずは、感染収束に向けての対応を優先させるべきである。
東京の新橋駅近くに行列ができていた。
何を待つ行列かと見てみると、民間PCR検査に並ぶ行列だった。
3分間の唾液によるPCR検査が2,900円で提供されていた。
報道でも紹介されている。：https://www.tokyo-np.co.jp/article/72592
検査キット開発が進展し、この価格で検査が可能なのである。
この価格であれば1億人に検査を実施しても2,900億円である。
５）政府は、PCR 検査拡充を実施すべきである ！
GoToトラブルキャンペーンに1.7兆円もの国費を投入する前に、PCR検査拡充を実施すべきである。1回4万円の検査は、どこかに莫大な利潤を生んでいるはずである。
行政検査の国費投入の単価はいくらになっているのか。
コロナ対策は、実は利権の巣窟である。
コロナを第2類相当指定感染症に区分し続けている最大の理由も「利権」にあることを見落とせない。
６）下記の五つは、政府がやるべきことである ！
下記の五つは、冒頭に記述した政府がやるべきことである。
（1）検査の低料金での一般開放、
（2）陽性者の行動抑止、
（3）正確なコロナリスクの周知、
（4）すべての国民の生活保障、
（5）重篤化リスクの高い人の保護、これに徹すべきである。
経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にすべきである。
生活保障とは所得保障のことである。
所得が保障されれば、その所得が支出につながる。
その支出が生産活動を支えることになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：12月5日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、
合わせて15 万7674人となっています。人口は、1 億2585万8千人である。
◆20 倍の感染者：3、153、480人。50 倍の感染者：7、883、700人
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