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日曜討論：「感染拡大・医療ひっ迫新型コロナ、いま必要な対策は ？」
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
(datazoo.jp:2020年12月6日)
オープニング：新型コロナウイルスの重症者は過去最多となり医療現場のひっ迫が全国で深刻化している。必要な対策について新型コロナ対策のキーパーソンが討論する。
キーワード：SARSコロナウイルス-2吉村洋文大阪府小池百合子菅義偉西村康稔非常事態宣言
◆感染拡大・医療ひっ迫 新型コロナ いま必要な対策は
止まらない感染拡大、現状をどう見る ！
きのうは全国で2508人の感染が確認された。重症者の数は520人となっている。先週大阪府は大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号を点灯させた。大阪府はすべての府民に対して15日まで出来る限りの外出自粛を呼びかけている。西村康稔経済再生担当大臣は「最大限警戒すべき状況が続いている」「医療がひっ迫しており地域によっては厳しい状況になってきている」「医療体制の確保に全力をあげていきたい」などと述べた。
吉村洋文大阪府知事は「医療が非常にひっ迫しているという声も届いているので、今は感染対策にブレーキをかけるべき時期ということで医療非常事態を宣言した」などと述べた。東京都の新規感染者数はきのう584人となった。
小池百合子東京都知事は「最近の新しい傾向として都外から検体が持ち込まれる例が増えている」「検査体制がどれくらいだったかがわからないという新しい傾向にどう対応していくか、新しい制度・システムを作っていただきたい」などと述べた。
新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「感染拡大の結果が3つのことが起きている」「1つは高齢者の施設に伝播が届いて重症者が出ている」「2つ目は医療機関が悲鳴を上げている」「3つ目は経済自身も今まで以上にダメージを受ける可能性がある」などと述べた。
日本医師会会長は「感染者の年代が若年から中高年に移り重症例が増えている、特に北海道の現状が深刻」「医療提供体制を支える医療機関の経営が難しくなっている、何らかの手を早急にうっていただきたい」などと述べた。
西村大臣は「すでに包括支援交付金などで3兆円分手当をしており、これを一刻も早くお届けすることが大事だと思っている」「国民の命を守るため必要な予算を確保していきたい」などと述べた。分科会会長は「高齢者施設にいる方はもともと基礎疾患のある方が多いので、多くの人が一時に重症化して亡くなることが全国的に起きている」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金厚生労働省大阪モデル大阪府日本放送協会
◆GoToトラベル、運用見直しは ？
「Go Toトラベル」運用見直しについて。政府は先月札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象外とすることに決め、この2つの市を出発地とする旅行についても事業の利用を控えるよう呼びかけている。
先週は菅総理と小池知事が会談し、東京発着する旅行について65歳以上の高齢者・基礎疾患のある人に一定期間自粛を呼びかけることで合意した。
小池知事は「死亡者を多く出さない、重症者を出さない、医療崩壊を招かないという3つの柱から考え高齢者にフォーカスを当てさせていただいた」「すべての世代に向けてのメッセージを出していきたい」などと述べた。
また除外を求める声については「自粛の意味に含まれているのでお控えいただくということ」などと述べた。
西村大臣は「ステージ3の対策が必要な地域は接触を減らさないと感染拡大を防げないレベルになっているので札幌市、大阪市に続いて東京都は菅総理と小池知事の間で合意がなされた」などと述べた。
日本医師会会長は「キャンペーン自体が感染拡大の要因とは思っていない」「3密を丁寧に避けるというのを旅行先でやるかという問題」「きめ細やかなアナウンスを繰り返しすることが大事」などと述べた。小池知事は「ガイドラインにあるものを守ってなかったりしたときにクラスターが発生する傾向が出ている」などと述べた。
吉村知事は「GoToトラベルは旅行先でどういう行動をするのかが一番大事」「大阪の場合は旅行と繁華街はセットになって楽しむ特性があるので、大臣に対してはこれは止めるべきとお願いをして止めた」などと述べた。
分科会会長は「Go Toトラベルも含めて人々の動きと接触を短期間に集中的に減らすことが沈静化には必須」などと述べた。西村大臣は「飲食店のガイドラインについて強化をすることにした」「若い世代の方々にもう一度届くようなメッセージを発信していきたい」などと述べた。
小池知事は「東京ではすでに6-7万件近く検査できるようになっており、民間の検査が進んでいる」「検体だけが東京に集まってきて陽性者数にカウントされる、東京の全体の傾向を分析する上では省いていかないと」などと述べた。
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◆感染防止と経済活動、どう両立させる
感染拡大で飲食店が深刻な打撃を受けている。各地で営業時間の短縮を要請する動きが広がっており、東京では23区と多摩地域の酒を提供する飲食店などに対して17日まで営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。
大阪府では市内の一部の地区の飲食店などを対象に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請している。それぞれ要請に応じた店には協力金などが用意されている。
吉村知事は「12月15日まで短期でお願いしているので、なんとかここで感染の山を抑えたい」などと述べた。小池知事は「最初午後8時で切ったところ、お店側の悲鳴が聞こえた」「多くの事業者にすると午後10時までは許容範囲であるということでこの時間にした」「200億円ほど補正予算も組んでいるのでこれによって事業者に対してお支払いをさせていただく」などと述べた。
日本医師会会長は「時間を限って自粛をお願いするということは過度の期待はできない」などと述べた。分科会会長は「第2波のときに時短が一定程度効果があったことが分かっているので、時短の判断をしていただいたことは評価をさせていただきたい」「ただ経営者は大変なので経済的サポートをよろしくお願いします」などと述べた。
西村大臣は「家賃支援の給付金の支給がある」「パートの方にも休業手当をする雇用調整助成金もある」「あわせて都道府県が協力金として支給される、これについて地方創生臨時交付金で500億円の枠を作った」「またPCR検査も増えており、時短と重点検査で波を抑えていければ」などと述べた。小池知事は「病院への支援なども国と東京都で連携を取りながら進めていくことがコロナ対策に大きな意味を持ってくる」などと述べた。
吉村知事は「協力金という意味では今の制度の中では政府からご支援をいただいている」「ただ特措法自体に問題があり改正をぜひやってもらいたい」などと述べた。西村大臣は「菅総理から見直しは迅速に行なっていきたいという表明もあったところ」「より良い制度となるよう作業を加速していきたい」などと述べた。日本医師会会長は「病床占有率の分母が確保病床数となっており実態と大きくズレている」などと述べた。
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◆重症者増加、医療現場は ？
感染拡大によって医療現場のひっ迫が深刻になっている。重症患者用病床の使用率は東京都で36.7％、大阪府が64.1％などとなっている。
日本医師会会長は「確保病床数が分母なのですぐ入れる病床ではない」「医療従事者と行政のトップが違う絵を見て判断していれば手遅れになるので、正確な状況を冷静に把握して関係者が同じ危機感を共有することが大事」などと述べた。
吉村知事は「会長がおっしゃったことは大阪では公表している」「医療資源は限りがあるのでいくら病床を確保しても感染が拡大すればどこかで満床になる、正確な情報を出して感染拡大を抑えたい」などと述べた。
小池知事は「ECMOを離脱する現場を拝見させていただいた、10人くらいの方が1人の方に対して関わっていた」「ベッド数とそれに関わる医療従事者の確保がいかに重要か」「補正予算の中で医療関係で1300億を盛り込んだ、お金だけでなく心遣いを行っていくことが現場の士気を高めるのに大切」などと述べた。
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◆ひっ迫する医療体制、どう支える ！
西村大臣は「現在確保している病床に対してどのくらい埋まっているか、最大確保する予定の病床に対してどのくらい埋まっているかを公表している」「実際はどういう状況なのか知事と連日情報を共有しながら連携して取り組んでいる」「知事からの要請を受けることを想定しながら自衛隊の看護官を派遣することも視野に、国として応援できることを準備していきたい」などと述べた。
分科会会長は「対処療法として人の派遣などはするべきだが今求められているのは沈静化させること、この状態は長くは続かない」などと述べた。日本医師会は「最大の支援は感染者数を減らすことに尽きます」などと述べた。
小池知事は「これから海外からの方が増えてくるので水際対策をどうするかが重要になってくる」「検疫の徹底と、行動調査などができるようにしていただきたい」「フォローを各自治体で行うには負担が大きすぎる」などと述べた。
吉村知事は「医療従事者への財政支援は国にお願いしたい、大阪府の財政ではなかなかできない」などと述べた。日本医師会会長は「いつ終わるかわかるかわからないという辛さ、処遇面を早急に改善してほしい」「全国の医師会員はインフルエンザの流行期に備えて発熱外来の体制整備に使命感を持って参加に手を上げている、こうしたところも評価し支援していただきたい」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2インフルエンザ
◆年末・年始に向けて、感染どう抑える ！
分科会会長は「年末・年始については小規模分散型旅行にしていただきたい」「保健所が疲弊してクラスターの感染源を見つけるという方法がとれなくなっているので危機感を持ってやっていく必要がある」などと述べた。
日本医師会は「厚生労働省から都道府県に発熱外来の整備体制など具体的に事前に調整するように要請が出ているので全国でしっかりやってくれるものと思っている」などと述べた。
吉村知事は「年末年始のキーワードは分散」などと述べた。小池知事は「インフルエンザのワクチンの自己負担分を都が負担することで高齢者の方には受けておいていただきたい」「『6つ目のこ』として医療従事者への心遣いも入れてくださいとお願い申し上げている」「発熱相談センターを設けており24時間休日なしで相談を受ける体制をとっている」などと述べた。
西村大臣は「出来る限り人が分散していくように改めてお願いをしたい」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2インフルエンザ厚生労働省東京都発熱相談センター
（参考資料）
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ？」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）
スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。
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