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菅首相、初論戦は「逃げ」全集中 ！ 9 月の約束「丁寧な説明」はどこへ
野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年12月4日 23時27分）
菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡（ほてん）していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。
◆学術会議「適切に判断」 桜前夜祭「捜査に関わる」
「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。
学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所信表明演説で言及は避け、衆参両院の予算委員会などでも、6人の除外理由について「人事に関することなのでお答えは差し控える」との答弁を続けた。「日本学術会議法にのっとって適切に判断した」などと、用意された原稿の読み上げを繰り返す「守り」の姿勢が際立った。
○「審議しなければならない事が 多くある中での閉会に強く抗議」
両院議員総会で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年12月4日）
立憲民主党は、12月4日、国会内で両院議員総会を開きました。あいさつに立った枝野幸男代表は、立憲民主党をはじめとした野党がCOVID-19の感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特別措置法改正案等の多くの法案を提出しているにも関わらず、政府・与党が審議をせずに閉会することや、吉川元農水大臣の金銭授受疑惑、あるいは安倍前総理が1年にわたり虚偽答弁を続けていた疑いがあることを取り上げ、「本当に明らかにしなければならないこと、審議しなければならないことが多々ある中での閉会であることに強く抗議したい」と強調しました。
安倍前総理事務所が「桜を見る会」前夜祭の開催費と後援会出席者の会費の差額を補填していたとされる問題について、「（差額は）900万円とか言われておりますが、その差額自体がどこにも記録されていません。
誰がどうやって出したのか。900万円をまさか秘書がポケットマネーで出したわけがありません。さすがの安倍総理でも900万円も（大金を）ご自身が決裁をしないで出していたとは到底思えない」と安倍事務所が補填したことを安倍前総理が知らなかったとしていることに疑問を呈しました。
新・立憲民主党を結党して初めての国会を振り返り、「さまざまな問題について政府の姿勢や問題点を明らかにさせるとともに、特措法改正案を始めとしてわれわれの考えを明確に示すことができた」と評価しました。
また、来年には必ずおこなわれる衆院総選挙を念頭に「（COVID-19の）感染拡大の状況の中、さまざま留意いただきながら、現場で苦しむ地元の声をしっかり受け止めていただきたい」と地元の人の声を聴くことを求めました。
そのうえで、「2月にも（総選挙が）ありうるという緊張感をもって、この年末年始を過ごしてほしい。選挙で結果を出さなければ、いくらわれわれが国会で正論を訴えてもそれだけでは動かすことになりません。選挙でしっかりと結果を出すことで、ゆがんだ政治を変えていける」と力を込めました。
○コロナから命・暮らし守りぬく 志位委員長があいさつ
臨時国会、事実上閉会
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月5日）
◆日本共産党が国会議員団総会
菅義偉首相が就任して初めての論戦の場となった第２０３臨時国会が４日、事実上閉会しました。日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会民主党の国対委員長は同日、急拡大する新型コロナウイルス感染症対応などのため、２８日までの会期延長を求める動議を大島理森衆院議長に提出しました。衆院議院運営委員会で、自民、公明、維新が反対し否決し、５日の閉会を強行しました。これに先立ち、日本共産党は国会議員団総会を開催。
志位和夫委員長はあいさつで「コロナ対策をないがしろにし、疑惑隠しをはかる閉会」になると批判。新型コロナから国民の命を守る取り組みや、日本学術会議の任命拒否撤回を勝ち取るたたかいに全力をあげようと述べ「次の総選挙で、共闘の力で新しい政権をつくるとともに、日本共産党の躍進を」と訴えました。（志位委員長あいさつ）
◆自民・公明・維新が、会期延長を否決
志位氏は「コロナに冬休みはない」として新型コロナウイルス感染拡大で国民の命がかかった重大局面での国会閉会の動きを厳しく批判。「桜を見る会」前夜祭での安倍晋三前首相側の費用補填（ほてん）、吉川貴盛元農水相の贈収賄疑惑、日本学術会議に対する違憲・違法の任命拒否などを挙げ、「コロナ対策をないがしろにし、疑惑隠しをはかる国会閉会を許してはならない」と述べました。
そのうえで、日本学術会議への人事介入、コロナ対策という「二つの焦眉の大問題」で衆参国会議員団が連携し、野党共闘を強めて重要な成果を勝ち取ったと強調しました。
コロナ対策で、菅政権の対応は「無為無策」「逆行」だとして、感染急拡大のもと「Ｇｏ Ｔｏ」事業に固執していると批判。一方、日本共産党は「検査・保護・追跡」の抜本的強化、医療機関への減収補填などを求め、「政治を前に動かす一連の成果」をあげたと述べました。
ＰＣＲ検査をめぐっては、政府も医療・高齢者施設への「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」を言わざるを得なくなり、党地方議員団の奮闘で「社会的検査」に乗り出す自治体が広がっていると紹介。
雇用調整助成金のコロナ特例の延長、学生支援給付金の再追加配分が決まり、少人数学級の実施もあと一歩まできたことなどを挙げ、「声をあげれば政治は動く。国民の命を守り、苦難を軽減するために力をつくそう」と訴えました。
日本学術会議への人事介入問題では、論戦を通じ、菅首相が任命拒否の論拠をすべて失ったと指摘。菅首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的な立場」「多様性の重視」「事前協議がされなかった」など“うその自転車操業”ともいうべき惨めな状態だと指摘。
日本学術会議法違反、憲法２３条で保障された「学問の自由」の重大な侵害が明らかになり、１０００を超す学協会、宗教団体や文化芸術団体など広範な団体が任命拒否に反対する声明を発表しているとして「ことは、わが国における人権と民主主義の前途がかかった絶対に曖昧にできない問題だ」と強調し、任命拒否撤回に向けた国民的共同のたたかいを広げようと呼びかけました。
志位氏は、コロナ対応、学術会議の問題で野党共闘が前進し、憲法審査会への改憲案の持ちこみ、国民投票法改定案の採決を８国会連続で阻止したことを挙げ、「国民世論と結んだ重要な成果だ」と強調。
菅首相の前任者を上回る強権ぶり、冷酷ぶり、国民に説明する意思も能力もない姿が早くも浮き彫りになったとして、「次の総選挙で、共闘の力で、菅政権を倒し、新しい政権をつくるために全力をあげよう」「『比例を軸に』を貫いて日本共産党躍進を目指し、新しいうねりをつくりだそう」と力を込めました。
○感染拡大防止のため議員立法2 法案を提出
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年12月2日）
新型コロナウイルスの感染が急拡大、年末年始に深刻化が懸念される事態を受けて立憲民主党は2日、感染拡大防止策の実効性を高めるために2本の議員立法（1）「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」（2）「出入国管理及び難民認定法改正案」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました（写真上は、新型インフル特措法改正案を提出する今井議員ら）。
◆新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案
「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」は、現行法では国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分あることから、（1）都道府県による緊急事態宣言発出等の要請（2）国・都道府県・市町村間の連携強化（3）医療・検査体制の強化（4）緊急事態宣言下における立入検査（5）給付金の支給等――地方の役割拡充と国の支援強化、感染予防措置等を講じるというもの。
立憲民主党から今井雅人内閣部会長をはじめ、後藤祐一、川内博史、柚木道義各衆院議員が事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。今井議員は、政府が現行法の欠陥を認めているわけだから、「私たちの提案をしっかり受け止め、国会延長して質疑を行い、そして成立させてもらいたい」と力を込めました。
後藤議員は、感染症に関する国と県の負担割合の明確化が財政法上の義務であるにもかかわらず、現状ではそれが曖昧な状態になっていると指摘。「そこについてこの法案の中で明確にしているので、ぜひ地方の目線から見たときの感染症対策をはっきりとできる形にしているという点も理解してもらいたい」と述べました。
川内議員は、現行法の国と地方の間の情報共有に欠陥があると指摘。重症者数の基準に関して、東京都基準だと60から70人であるのに対して、国の基準だと250人超となる事例を示し、「本法案の中で情報の共有をしっかりと図っていくことも目的として条文化している」と説明しました。
◆出入国管理及び難民認定法改正案
「出入国管理及び難民認定法改正案」は、政府が上陸拒否事由にしている「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」という規定がテロリスト等を想定したものであり、対象者が広範囲に及ぶものであることから、特定の感染症流行地域からの入国など、ウイルスを侵入させるおそれのある人の入国を拒否することに限定する事由を追加し、法的根拠を明確化するというもの。
立憲民主党から法務委員会筆頭理事の階猛、篠原孝、稲富修二各衆院議員が事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。階議員は、政府が入国を拒否している事由の法的根拠が明確でないことから、「法的安定性を保つために明文で上陸拒否事由を定めるべき」との思いから法案提出に至ったと説明しました。篠原議員も政府が法的根拠を持たずに閣議決定で対処してきたことを「あんまりだ」と批判しました。
○「桜を見る会」前夜祭、当初から隠蔽工作
安倍氏側、明細不要、会合費で処理
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月4日）
「赤旗」日曜版が報道：
安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」疑惑で安倍氏側が、前夜祭を最初に開催した２０１３年から補てんを隠蔽（いんぺい）するための工作をおこなっていたことが日曜版編集部の調べで分かりました。日曜版（６日号）ではその舞台裏を追っています。
前夜祭が最初に開かれたのは１３年。安倍氏の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、同年５月１０日、８２万９３９４円を政治活動費の「会合費」として前夜祭の会場となったホテルに支払ったと記載していました。参加者から集めた会費を上回った分を安倍氏側が補てんした金額を記載したもの。自民党関係者は「公職選挙法に抵触する補てんの事実を隠すために、明細が必要ない『会合費』で処理している」と指摘します。
翌１４年分からは、収支報告書から“補てん”の記載が消えました。
１４年に小渕優子経済産業相（当時）をめぐる政治資金規正法違反事件が起きました。小渕氏の後援会は０７年から毎年、群馬県からバスを連ねて東京都の明治座で観劇ツアーを開催。参加者が払う参加費よりも実際の費用の方が高額で、その差額を小渕氏側が補てんしていました。前夜祭と同じ構図です。
自民党関係者は「安倍事務所は、自分たちと同じ構図の小渕さんの事件が起こり、記載そのものをやめたのだろう」と語ります。
メディアは安倍氏周辺の話として、安倍氏からの問い合わせに秘書が補てんの事実を否定したため、安倍氏は補てんの事実を知らなかったと報じています。
安倍氏周辺は、安倍氏から秘書に問い合わせがあった時期について「『共産党からの質問通告があったとき、昨年１１月末か１２月頭ではないか』と説明」（「毎日」１１月２５日付）しています。
しかし安倍氏は昨年１１月１５日、ぶら下がり会見で前夜祭の経緯について自ら説明。「事務所から詳細について今日報告を受けた」として「夕食会の価格設定が安すぎるとの指摘があるが、大多数が当該ホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格と報告を受けている」などと話しています。
メディアが報じている“秘書が安倍氏にウソの報告をした”という安倍氏周辺の話こそ「ウソ」の疑いがあります。
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