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GoTo トラベルの延長の菅政権に聞かせたい、米国シンクタンク“日本の評価”
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2020年12/04 13:20）
「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」
12 月3 日、「GoToトラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。
菅首相は３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と官邸で会談。ところが、肝心の中身はスカスカで、尾身会長は「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある」「みんなで頑張ることが必要ではないか」――と、相変わらず「精神論」を吐くだけだった。
感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手である。
菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。
「精神論」だけ説かれて検査数は増えず（マスクを着けて通勤するサラリーマン）
「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」
最近、興味深いリポートが出ている。米国の非営利シンクタンク「ＩＮＥＴ」が１１月１８日に出した報告書。「経済回復のために、まずは人命重視」と題し、〈パンデミックによる経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある〉と指摘した。
〈中国、台湾、ニュージーランド、アイスランド、シンガポール、ベトナム、タイといった、感染拡大防止に速やかに投資した国々は効率的にウイルスを抑え込み、経済回復の兆しすら見せている〉――と高く評価している。日本については経済損失と死者数の相関を示した図で、〈人命を重視して経済を犠牲〉にした国と位置付けてはいるものの、コロナ対策への評価はなかった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７〜９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。
世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」
菅政権と“自称”専門家は、「経済回復にはまず人命重視」を自身に言い聞かせたらどうか。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。人口は、1億2585万8千人である。
◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ？」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）
スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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