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安倍前首相を売る権謀術数が、菅首相の好事だ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/26より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「安晋会」による公選法違反・政治資金規正法違反事案は、重大事案だ ！
小沢元代表が巻き込まれた、冤罪事案と比較しても、今回の安倍晋三氏資金管理団体による公選法違反、政治資金規正法違反事案は、著しく悪質であり、まさに、「政治とカネ」問題の本質に関わる重大事案である。
国会質疑で、ホテルと事務所との間に見積もりや支払いに関する書類が存在する可能性が高いことが指摘され、安倍元首相は、何度も確認を促されている。
８）安倍前首相は、ホテルとの間での資金
収支については、把握する責任がある ！
安倍前首相は、事務所の総括責任者の立場にあり、事務所がホテルとどのような契約を締結していたのかどうか、ホテルとの間でどのような資金収支があったのかどうかを把握する責任を負っている。
国会で問題が取り上げられた時点で、事実関係を確認しなかったことはあり得ない。
仮に秘書が独断ですべての情報を隠蔽して真実を安倍元首相に伝えていなかったのなら、安倍氏は担当秘書を懲戒解雇し、刑事告発していなければおかしい。
９）安倍前首相が、国会で意図して、虚偽発言を繰り返した可能性大だ ！
要するに、安倍晋三前首相が国会で意図して虚偽発言を繰り返したと推定するのが妥当なのである。
一国の首相が刑事犯罪に関わる重大事案について、国会という国権の最高機関において虚偽発言を押し通した罪は万死に値する。この問題の是非については与党も野党もない。
全国会議員が安倍晋三氏の議員辞職を求める決議を行うことが必要だ。
繰り返しになるが、驚くべきことは、このような重大事実が明らかになっているにも関わらず、菅義偉首相が無関心、非関与を貫いていることである。
10 ）菅首相は、虚偽発言を、国会や記者会見で繰り返した ！
菅義偉首相は、安倍元首相と同じ発言を国会や記者会見で繰り返した。
菅氏は安倍氏に確認して安倍氏の発言をそのまま伝えただけだとして、責任を安倍晋三氏に押し付ける構えを示すが、菅氏自身が虚偽の事実を述べた事実は消滅しない。
国会での予算委員会審議に幕が引かれたと伝えられているが、この問題をこのまま放置するなら、野党もその責任を負うことになる点を見落としてはならない。
11 ）菅首相は、首相の椅子を奪取するために、権謀術数を駆使した ！
菅義偉氏は、首相の椅子を奪取するために、権謀術数を駆使したと見られている。
首相奪取レースにおける敵対者は石破茂氏と岸田文雄氏だった。
菅氏自身は安倍後継への意欲を問われると、その考えがないことを強調し続けた。
これも完全虚偽だった。
菅義偉氏は、二階俊博氏と連携して、首相奪取レースを勝ち抜いた。
二階氏は、石破氏と連携する素振りを示して、安倍元首相の警戒心を煽った。
12 ）安倍前首相が、石破氏にだけは、首相ポストを譲らないと判断した ！
その結果として、安倍前首相が、石破氏にだけは、首相ポストを譲らないとの判断を強めた。
党員投票なしの自民党総裁選は石破茂首相を潰すために提示された案である。
残る最大のライバルは岸田文雄氏。
この岸田氏の影響力を削ぐために、2019年7月参院選での溝手顕正氏の落選に総力が注がれた。
溝手氏は、岸田派の重鎮であり、溝手氏を落選させれば、岸田氏の影響力低下を誘導できる。
13 ）河井案里氏を擁立して、1 億5000万円もの資金を河井陣営に投入した ！
そのために、河井案里氏が擁立され、自民党本部は、1億5000万円もの資金を河井陣営に投入した。この1億5000万円の資金の出所も重要問題である。
河井克行・案里夫妻事件で、本来は当然のこととして自民党本部等への家宅捜索が必要だが、家宅捜索はまだ実施されていない。
河井案里氏の当選＝溝手顕正氏の落選に総力を注いだのが菅義偉氏だった。
さらに、岸田氏への攻撃はこれにとどまらなかった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○学術会議・任命拒否の6人の教授：「条文の拡大解釈」、会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。
『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。
一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。
日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。 官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
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