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国民生活を支える意思のないのが、菅内閣の実態だ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/23より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）補正予算の58 兆円では、条件なし一人10万円給付を4 回実施できる ！
したがって、条件なし一人10万円給付を4回実施できる。
赤ちゃんからお年寄りまで、一人10万円給付を４回実施していれば、大きな効果を発揮したはずである。
利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーン、完全無意味のアベノマスクよりもはるかに優れた施策である。
巨大な国費を投入するのだから、透明、公正であるべきである。
この意味では、一律給付金が、もっともわかりやすい。
コロナ対策に財源が必要なら、一律10万円給付を、３回実施でもよい。
富裕層に給付金は必要でない、との反論が生じる。
この批判への対応として、一律給付金を、課税対象にすることが推奨される。
12 ）富裕層は、受領した給付金の
かなりの部分を、税金で国家に返納できる ！
富裕層の限界税率は高いから、富裕層は、受領した給付金のかなりの部分を、税金で国家に返納することになる。
日本国憲法第25条が生存権を定め、この規定に基づいて生活保護制度が創設されている。
しかし、生活保護制度には決定的な重大な欠陥がある。
それは、制度を利用できる要件を満たしている人のうち、８割以上が生活保護を実際には受給していないことである。生活保護制度が絵に描いた餅になっている。
最大の背景は、「生活保護利用は正当な権利行使である」との認識が共有されていないことである。「生活保護利用は恥である」とする間違った認識が植え込まれている。
13 ）地方自治体が、生活保護利用を促進していない ！
生活保護行政を担う地方自治体が、生活保護利用を促進していない。
逆に、生活保護利用を可能な限り圧縮するように力を注いでいる。
その際に、最大の方策として利用されているのが、「生活保護利用は恥である」という空気の醸成である。
コロナ禍で政府が考えるべき最重要事項は、国民生活を支えることである。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで票と金のキックバックを得るために癒着企業、富裕層に利益供与するのでなく、すべての国民の生活、健康、生命を支えることにまず注力すべきである。
本年2月まで就業していた人が、ホームレスに陥り、所持金８円での暮らしに直面していた。
14 ）生活困窮が、日本中に広がっている事が推定される ！
大林さんがどのような事情で、このような状況に至ったのかは明らかではないから、一般論を直ちにあてはめることはできないが、このような生活困窮が日本中に広がっている事が推定される。
海外メディアは、日本の10月の自殺者が1月から10月のコロナ死者数合計を上回ったことを大きく報じた。このなかで女性の自殺者数が急増している。
自公政権が、58兆円の補正予算を編成しながら、困窮者を放置しているのは、犯罪に近い。
15 ）巨大予算を利権政治屋・利権官庁
が、自分達の利権のために利用している ！
巨大予算を利権政治屋、利権官庁が、自分達の利権のために食いものにしている。
政府が果たすべき責務は、すべての国民の生存権の確保である。
利権につながる予算配分にしか関心を示さぬ菅義偉内閣を一刻も早く退場させる必要がある。
悪徳内閣を退場させ、市民の命と暮らしを守る刷新内閣を樹立し、日本政治を刷新することが、日本国民が我が身を守るための唯一の道である。
（参考資料）
○加藤陽子教授：「前例ない決定、 菅首相がなぜしたかが問題」
学術会議任命外された加藤教授のコメント
（mainichi.jp：毎日新聞：2020年10月3日 12時07分）
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。
加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。
今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探るのは、もちろん理解できる。
しかし、「なぜ任命されなかったと考えているか」を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか。
私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。
○菅首相の暴挙に批判殺到 ！
学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議
（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）
日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。
芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場
短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。
とてもわかりやすい。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新
#日本学術会議への人事介入に抗議する ！
— いとうせいこう (@seikoito) October 1, 2020
菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する
— 古舘寛治Kanji Furutachi (@Mkandhi091) October 2, 2020
逆黒川？【日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り】NHKニュース https://t.co/YL8C9eoGkG
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 1, 2020
◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に
また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。
業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) October 1, 2020
さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。
◆日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権
➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020
ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。
学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。 https://t.co/9aeXeRsTH5
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 2, 2020
◆なぜ ？ 菅首相の「拒否理由」は明らかにされず
今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。
松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）
加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。
この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。
どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。
少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。
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