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「桜を見る会」疑惑：安倍前首相側、費用補填認める ！
夕食会巡り、事情聴取に
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月24日 23時23分）
◆安倍前首相側が、5 年間、負担 ！
安倍晋三前首相の後援会が主催した、「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏周辺が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、ホテル側への支払いの一部を補填したと認めていることが、11月24日、関係者への取材で分かった。
安倍前首相側が、昨年までの5年間、支払総額と参加者から集めた会費との差額を負担し、多い年で約250万円を補填した可能性があることも判明した。特捜部が立件の可否を検討している。
関係者によると、安倍前首相は、問題発覚後の昨年末、事務所に確認した際、秘書が「会費以外の支出はない」と回答した。
この秘書は、政治資金収支報告書に記載していなかったため、事実と異なる説明をしたという。
東京地検特捜部は、ホテル側作成の領収書や安倍前首相側の提出資料を分析するなどして捜査を進めている。
安倍前首相周辺が、特捜部の任意の事情聴取に、差額分を補填したと認めていることも判明した。
○記者会見：「桜を見る会」報道を受けて、蓮舫代表代行 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月24日）
蓮舫代表代行は、11月24日、常任幹事会終了後の記者会見を国会内で行い、社民党との党首会談、新型コロナウイルス対策本部全国会議の開催等、常任幹事会での決定事項などについて報告するとともに、内外情勢について、所見を述べました。
「桜を見る会」前夜祭で安倍前総理事務所が800万円を補てんしていたと報道されたことについては、「ニューオータニや全日空ホテルが捜査当局に領収書を提出をしているという報道が事実であれば、安倍前総理は国会で1年間、嘘をついていたことになる。
安倍前総理を証人として国会に喚問する必要がある」と述べるとともに、明日、衆参で開かれる予算委員会で安倍前総理の参考人招致、そしてニューオータニ等が捜査当局に提出したと報道されている明細書の国会への提出も要求していることを明らかにしました。
この問題について蓮舫代表代行は「私たちは当初より、安倍事務所が深く関与していたのではないか、一人5000円の前夜祭の参加費、宿泊料あまりにも安すぎるのではないか、あるいはその差額の部分を実は安倍事務所が補てんをしていたのではないか――この3点が公職選挙法あるいは政治資金規正法に違反しているのではないかと何度も国会で質問させていただいた。
しかし『事務所は関与していない、明細書はない、差額は補てんしていない』――これを安倍前総理は1年間繰り返してきた」と指摘するとともに、「これは安倍前総理が国会で答弁したこととあまりにも違いすぎますので、ご本人が参考人として、証人として、国会にお越しいただいて、ご説明をいただくに値する」とあくまで前総理自身の国会出席を求めていく姿勢を明らかにしました。
3連休中の政府のGoToトラベルキャンペーン見直しについては、「菅総理は、感度も低ければ、対応も後手後手すぎる」と菅総理の対応を痛烈に批判。「京都の嵐山等の映像を見て本当に心配をした方もおられると思うが、政府が制度として用意をしているものを使って観光に行かれた方を責めることはできない」と述べ、責任の所在はあくまで政府にあると主張しました。
そして「東京都医師会の会長、あるいはさまざまな科学者の方からも、GoToキャンペーンが感染を広げていることは否定できないというような進言もあった。
それも聞かないで『神のみぞ知る』あるいは『北海道に行くかどうかは個人の責任だ』と担当大臣が冷たく言い放っていたのを見て、私たちは『おかしい』『一度立ち止まるべきだ』と何度も言わせていただいた」「予算額約1.7兆円のGoToトラベル、あるいは3000億のGoToイート、両者を合わせて2兆円――その未消化分を一旦立ち止まって、医療機関への支援、地方自治体が使い勝手の良い交付金への予算に組み替えるべき。
7兆円の未使用の予備費も、これを使って、まずは感染拡大を止める――経済を回すという考え方もある訳ですが――あまりにも『二兎というよりも一兎』と言うか、経済を無駄に追いすぎて菅総理は感染拡大を容認してきたと言わざるを得ない」と、経済対策に過度に偏った菅政権のこれまでの対応を強く批判しました。
また菅総理と記者団との質疑応答のある記者会見が、9月16日の総理就任以来開かれていないことを指摘した上で、「今やはり国民は、総理や政府がこの感染症について、どのように考えていてこのような措置を講じているのかをしっかり聞かせていただきたいと思っている」と述べた上で、「国民に対して逃げる姿勢、説明をしない姿勢というものも、明日の予算委では当然、問わせていただきたいと思っております」と宣言しました。
○記者会見：事実なら明白な虚偽答弁で、法違反 ！
安倍前首相の国会招致を ！ 「桜を見る会」前夜祭疑惑
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月25日）
小池書記局長が会見：
日本共産党の小池晃書記局長は、11月24日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相（当時）主催「桜を見る会」の前日夜に安倍氏の後援会員を招いて開いた「前夜祭」に安倍氏側が数百万円を補填していたことがホテル側作成の領収書と明細書で判明したとの報道について、「事実であれば安倍氏の国会答弁が虚偽だったことになるし、明白な法違反になる」として、安倍氏を国会に招致し問いただすべきだと主張しました。
小池書記局長は、安倍氏が国会答弁で「すべての費用は参加者の自己負担で支払われており、事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明し、明細書も「ホテル側からの発行はなかった」と述べていたと指摘した。
本会議、委員会などでの答弁で、「事務所が関与していない」が１６回、「明細書がない」が１０回、「差額の補填はしていない」は７回にのぼるほか、当時官房長官だった菅義偉首相も同様の答弁を繰り返していたことを明らかにしました。
小池書記局長は、今回の報道について安倍氏が「私はもう国会で答弁している」と語ったことについて、「その答弁が虚偽だという疑いが出てきているわけだから、きちんと説明をしてもらわなければいけない」と指摘した。
自民党の森山裕国対委員長が「わが国は三権分立の国だから、司法がやっておられることについては慎むべきだ」と発言したことにも、「三権分立の意味が分かっていないのではないか。国会での虚偽答弁の可能性が出てきたわけだから、立法府の責任で解明しなければいけない問題だ。
三権分立だからこそ、立法府としての役割を果たすことが求められている」と主張しました。
また、森山国対委員長が、秘書の報告が間違っていたことまで「虚偽と言えるのか」と述べたことに対しても、「これを言いだしたら、政治家の責任はどうなるのか。全部秘書の責任に押し付けるのかということになる。こういうことで逃げるのはもう許されない」と批判しました。
小池書記局長は「まさに安倍政治の国政私物化の象徴ともいえる事件で、絶対に曖昧にできない」と強調した。
「自民党ぐるみで真相を隠蔽（いんぺい）していると国民からみられたくないなら、野党の要求に応じるべきだ」と主張しました。
○安倍前首相の予算委出席を要求 ！
「桜を見る会」前夜祭問題 ４野党が一致 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月25日）
首相主催の「桜を見る会」の前夜祭で安倍晋三前首相が費用の一部を補てんした疑惑が報じられたことを受け、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は２４日、国会内で会談し、２５日の予算委員会に安倍前首相の出席を求めることで一致しました。 費用補てんの疑惑について、安倍前首相は国会で「収支は発生しておらず政治資金収支報告書への記載は必要ない」などと答弁してきました。
会談では、費用補てんが事実であれば日本の最高権力者が国会で虚偽答弁を続けてきたことになり、政治的責任は重大だとして、徹底追及することで一致。また、「Ｇｏ Ｔｏ事業」の一時中止をめぐる問題について政府の責任を追及していくことも確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談で「１年以上にわたって国会でうそをついてきたことは許し難い。証人喚問を求めるのが筋だ」と発言し、各党とも認識を共有。当面する予算委員会に参考人出席を求めることを確認しました。
これを受け２４日、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、安倍前首相の予算委出席を求めました。 同日、参院野党国対委員長会談が開かれ、与党に対して安倍前首相の予算委出席や明細書の提出などを要求したことが報告され、重大な問題だとの認識を共有しました。
○「桜を見る会」 安倍首相に直結、 数々の違法疑惑
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月14日）
野党による首相主催「桜を見る会」疑惑の追及が続いています。公的行事の私物化、国会での虚偽答弁、資料の廃棄・隠ぺいなど、数々の問題が指摘されています。重大なのは、安倍晋三首相に直結する違法行為の疑惑が多数あるということです。
政治資金規正法 公職選挙法
まず、政治資金規正法違反、公職選挙法違反が問われている問題です。
政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けています。収支があっても報告しなかったら「不記載」で同法違反となります。
安倍首相の後援会は２０１３年から毎年、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで地元支援者らを招いた「前夜祭（夕食会）」を開催しています。
今年の「前夜祭」について安倍首相は参加者約８００人で、会費１人５０００円はホテル側が設定したと説明。「ホテルの会場入り口の受付で安倍事務所の職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金したすべての現金をホテル側に渡した」と説明しています。
しかし、「前夜祭」を主催し、会費を集めてホテル側に渡したのは首相の政治団体。政治資金規正法で規定した収支が発生しますが、後援会を含む安倍首相の関連政治団体すべての政治資金収支報告書にはこの「前夜祭」の記載がないのです。
野党の調査で、「前夜祭」が開かれたホテルの立食パーティーの会費相場は「１人１万１０００円から」となっています。安倍首相のいう「会費５０００円」との差額をホテル側が値引きをしていれば、ホテル側から後援会側への「財産上の利益供与」に当たり、政党・政党支部以外への企業献金を禁じた政治資金規正法違反となります。
公職選挙法との関係では、「前夜祭」で集めた会費と実際かかった経費との不足分を首相側が負担していたら、選挙区内の有権者に対する寄付行為を禁じた同法違反となります。
同じことは、「桜を見る会」そのものでもいえます。税金を使った公的行事に、安倍首相をはじめ自民党議員らが自らの選挙区の後援会関係者を招待し、もてなしていることが明らかになっており、公選法で禁じる買収にあたるとの指摘もあります。
公文書管理法 財政法
安倍政権は、野党が要求する「桜を見る会」の招待者名簿などの資料を国会に提出することを拒み、「招待者名簿」など廃棄されたとされる資料のバックアップデータの復元すら拒んでいます。
公文書管理法はその目的として、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を挙げています。安倍政権による資料の廃棄・隠ぺいが、公文書管理法違反に問われる可能性も指摘されています。
「桜を見る会」は、「功績、功労のある方々を招待して慰労」することを目的として開催されています。
しかし、実際には安倍首相の地元後援会員が多数招待され参加し、その上、反社会的勢力の参加や悪徳マルチ企業関係者の招待などが明らかになりました。
「功績、功労者の慰労」という目的を逸脱し、自らの後援会行事として公的行事を私物化していた安倍首相。予算の目的外使用として、財政法違反が問われる可能性もあります。
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