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コロナを第2 類に据え置く事で、利益を得る勢力がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/22より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）本来、内閣が、ＧｏＴｏトラブル
キャンペーンを展開する事はあり得ない ！
「第2類プラスαの感染症」に指定しておきながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを展開することはあり得ない。
大津波特別警報を発令しながら、海岸への外出キャンペーンを展開するようなものである。
経済活動を重視するとしても、この政策対応はあり得ない。
コロナ収束を確認できた上でキャンペーンを実施するなら、まだ理解できる。
しかし、コロナ感染が拡大するなかでキャンペーンを推進することはあり得ない。
８）金平茂紀氏：ダメな政府は、ウィルスより有害 ！
報道特集の金平茂紀氏が、「馬鹿な大将は、敵より怖い。ダメな政府は、ウィルスより有害」と発言したが、その通りである。そもそもの問題は、コロナ感染症を、第2類相当指定感染症区分に置き続けていることである。
第2類相当指定が妥当なら、ＧｏＴｏキャンペーンを展開することは、あり得ない選択である。
しかし、日本におけるコロナ被害は、第2類相当指定と明らかに矛盾する。
９）コロナ感染症は、第 5 類感染症に区分変更すべきだ ！
コロナ感染症を、インフルエンザ同等の第5類感染症に区分変更すれば、大半の問題が解消される。
この場合には、そもそもＧｏＴｏトラブルキャンペーンなど必要ないということになる。
第2類相当指定感染症にしている裏側に、巨大な闇が存在する。
いずれにせよ、馬鹿な大将を早く退場させないと、日本が崩壊してしまう。
安倍前首相が、辞意表明の際に、コロナ感染症の指定区分変更を示唆した。
ところが、この話が雲散霧消している。
10 ）コロナを第2 類＋αに区分する事で、利益を得る勢力がある ！
コロナを「第2類＋α」に区分する事によって、利益を得る勢力が存在する。
五つの利益を挙げることができる。第一は、巨大予算利権である。
コロナを最大恐怖に位置付けておかなければ、巨大予算計上など不可能である。
第二は感染症ムラ利権である。
11 ）利益を得る勢力は、厚労省・感染研・衛生研の「感染症ムラ」だ ！
コロナを第2類相当感染症と位置付けることにより、厚労省、感染研、衛生研の「感染症ムラ」は、強大な権限と予算を獲得できる。
「感染症ムラ」が、高位の指定区分を切望してきた。
第三は、スピン報道効果である。
ニュース報道、情報番組をコロナに占拠させることができる。
12 ）菅内閣は、発足時点で、学術会議問題で窮地に追い込まれた ！
菅内閣は、発足時点で直ちに、6名を拒否した、学術会議問題で窮地に追い込まれた。
菅内閣支持率急落が、順当だった。
ところが、メディア報道を当初は、米国大統領選報道に占拠させた。
この問題が下火になるタイミングで、主役をコロナに切り換えさせた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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