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特定事業者に利益を供与する施策は、利権体質が生んだ産物である ！
安倍・菅・政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/21より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）新型コロナウイルスの感染拡大下、自殺者も急増している ！
その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利益供与から完全に取り残されている。自殺者も急増している。
政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には完全な無策で、政府と癒着する事業者、富裕層にだけ巨大な利益を供与する施策は、健全な施策と言えない。
安倍内閣の下で、特定事業者に利益を供与することによって、見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、このような筋の悪い施策が策定された。
７）特定事業者に利益を供与する施策は、利権体質が生んだ産物である ！
経済産業省、国土交通省の利権体質が生んだ産物である。
他方、新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分していることがコロナ騒動拡大の主因になっている。
日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。
安倍・菅政権下、日本のコロナ対応は、大失策だった。
東アジアにおけるコロナ被害が、軽微に収まったことで、九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば、日本の被害は、突出して甚大なものになったと考えられる。
８）安倍内閣は、コロナ感染抑止よりも東京五輪開催優先の態度だった ！
安倍内閣は、コロナ感染抑止よりも東京五輪開催優先のスタンスを示した。
そのために、１月２８日に第２類相当指定感染症に区分しておきながら、感染抑止の強い措置を取らなかった。
いま、菅内閣は、新型コロナを第2類相当指定感染症に区分したまま、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進している。
９）菅内閣は、外国人の入国制限緩和等を、検討し始めている ！
「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和などの措置を検討し始めている。
すべてにおいて支離滅裂である。
この支離滅裂が菅内閣を早期に退場に追い込む主因になるだろう。
臨時国会が開会されているのに、実質審議が行われない。
野党は学術会議問題を厳しく追及する方針を示していたはずである。
ところが、予算委員会で一通りの追及をしただけで、その後は集中審議も開かれない。
10 ）杉田官房副長官を参考人招致を、与党は反対している ！
野党は予算委員会での、杉田官房副長官を参考人招致しての集中審議を求めたはずである。
ところが、与党がこれに応じない。
野党は立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝役になっているが、その役割をまったく果たしていない。臨時国会には、政府による、ワクチン巨額買い付けにかかる予防接種法改定、農家のタネの自家採種を原則禁止する種苗法改定、などの極めて重大な法改定案が提出されている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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