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菅首相の表明：GoTo トラベル、1 時停止 ！ 感染拡大で運用見直しを表明 ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2020年11月21日 19時29分）
◆菅首相：都道府県知事に要請する ！
「GoToトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。
これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。
◆菅首相：新規感染者数が過去最多となる ！
この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。
感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。
そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
さらに、菅総理大臣は、▽各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、▽重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施することを説明しました。
◆菅首相：自治体と緊密に連携する ！
そのうえで、「国民の命と暮らしを守るため、自治体と緊密に連携しながら、こうした対策に全力であたっていただきたい」と関係閣僚に指示しました。
そして、菅総理大臣は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ。改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
◆菅首相：「会食の際もマスク着用を」
菅総理大臣は政府の対策本部のあと記者団に対し、「政府として、できることは速やかに実行する。国民の命と暮らしを守ることが、政府の最大の責務だ」と述べました。
そのうえで菅総理大臣は国民に対し、「マスクは、スーパーコンピューターでも効果が立証されており、会食する際も含めて、着用を心からお願いしたい。そして、手洗い、『3密』の回避といった感染防止策の基本をもう一度、心がけていただくよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。
◆西村経済再生担当相：「都道府県知事の意向も尊重しながら」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染状況や病床の状況、具体的には、感染が急増している『ステージ３』の状況にあたるかどうかの判断もしっかりと状況を共有しながら、観光庁と連携して、検討、調整をしていきたい」と述べました。
そのうえで「具体的な制度設計は観光庁で急いでおり、感染拡大地域の都道府県としっかり意思疎通を図りながら、早急に進めたい」と述べました。
そして、西村大臣は「緊急事態宣言が視野に入るような、『ステージ４』の爆発的な感染拡大につながらないよう、『ステージ４』の段階で都道府県と連携し、感染拡大を抑えていくことに全力を挙げたい」と述べました。
╋赤羽国土交通相：「対象地域は未定」
政府の対策本部のあと赤羽国土交通大臣は、記者団に、「Go Toトラベル」で感染が広がっている地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置について「きょうそういう指示は受けたが、具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と述べました。
◆東京都 小池知事：「しっかり国のほうでご判断いただきたい」
東京都の小池知事は「Go Toトラベル」の運用の見直しをめぐって記者団に対し、「国が主体的に決めるということで、10月1日に東京が加わったのもそういう流れで行われたと理解している。しっかり国のほうでご判断いただきたい。またそれが責任であろうと考えている」と述べました。
◆大阪府・吉村知事：「今はブレーキ強める時期だ」
Go Toキャンペーンの運用見直しについて、大阪府の吉村知事は、記者会見で、「大阪の感染は急拡大しており、いまはブレーキを強める時期だ。菅総理大臣がいったん立ち止まるという判断をされたのは私も同じ考えで、感染拡大エリアで一時中断するというのはまさに大阪が当てはまる。国と協調しながら拡大を抑えていきたい」と述べました。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め
クルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12 万2012人となっています。
◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人
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