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菅政権の無策がまねく高齢者クラスター施設検査3カ月放置 ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：：2020/11/20 12:51）
新型コロナウイルス第3波が猛威を振るっている。11月19日の新規感染者は、2388人となり、２日連続過去最多を記録した。第3波が深刻なのは重症化リスクの高い高齢者の感染が目立つことだ。
ようやく菅政権は、高齢者対策に乗り出す姿勢を示しているが、後手の極みである。
11月19日過去最多の197人の感染者を記録した、札幌市は、今月だけで７件の高齢者施設クラスターが発生した。17日に起きた新潟市の介護施設クラスター（集団感染）は、感染者が43人に上る。
埼玉県でも今月、複数の高齢者施設でクラスターが確認され、朝霞市の老人ホームでは入所者50人、職員18人が感染している。
菅首相は、19日、「感染が拡大する地域の高齢者施設などで検査を徹底する」と語り、西村経済再生相と田村厚労相に指示したことを明らかにしたが、いったい今まで何をやっていたのか。
◆菅政権の無策がまねく高齢者クラスター 施設検査3カ月放置
◆就任2カ月でようやく担当大臣に指示
安倍首相（当時）は８月２８日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と明言していたはずだ。それから、まもなく３カ月、首相に就任して２カ月、菅首相はようやく担当大臣に指示したのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「病院や高齢者施設は、飲食店と違い、ソーシャルディスタンスができない。だから、予防的な検査で陽性者を発見して、隔離することで安心して運営できるのです。
世田谷区は、10月から有症者や濃厚接触者に限らない『社会的検査』を高齢者の多い介護施設で開始しています。神戸市や広島県でも同様の動きがあります。
もっと早く菅首相がリーダーシップを発揮し、全国的に高齢者施設での検査の体制を整えていれば、今の高齢者施設のクラスターは防げた可能性が高い。
この３カ月間の無策は大きいですよ」
高齢者の感染リスクは施設に限らない。５〜６月に北海道で頻発した昼カラクラスターの感染者は、ほとんどが60歳以上だった。札幌市の、昼カラ喫茶店の男性経営者は、「昼カラを生きがいにしている高齢者は少なくない」と話していた。
高齢者は時間があり、高齢者同士でネットワークを築き、交流も盛んだ。隣近所、カラオケ仲間、老人会……と幅広い。自宅でゲームに興じる若者よりも活動的な面もある。高齢者自身も、ネットワークから感染が広がることを心配している。
「菅首相は『コロナ最優先』と言いますが、口だけです。担当大臣に指示した『高齢者施設の検査徹底』も本気でやるとは思えません。ごく一部の高齢者施設で検査を実施して、お茶を濁すのではないか」（上昌広氏）
田村厚労相は１９日、全国知事会の飯泉嘉門徳島県知事らとオンライン会談し、高齢者施設で発熱症状の人がいた場合、検査実施の徹底を求めた。どうやら、発熱の発症者を条件とする「限定的な検査」のようだ。
これでは高齢者クラスターは収まりそうにない。
◆GoToイート見直し、専門家「4人まで」に根拠なし
新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府は飲食店支援策「Go To イート」の人数を「原則５人以上の飲食は対象外」などの制限を検討しているが、専門家はその効果を疑問視している。
同事業費の半分を占めるインターネットのグルメサイトを通じたポイント還元事業は、予算枠消化で今月中旬までに新規の予約受け付けをほぼ終了した。所管する農水省は対応策として、参加者が制限を超える場合、複数の個室やテーブルに分けて同席を４人以下にすることなどを挙げるが、強制は難しく、結局は客の理解や店側の努力に頼るしかない。
東京医療保健大大学院の、菅原えりさ教授（感染制御学）は「何人なら安全という線引きはない。経済と対策の妥協点が４人なのだろう。
一時中止も含め、勇気を持った決断が必要だ」と指摘している。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12万2012人となっています。
◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人
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