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市民の側も、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/18より抜粋・転載）
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１）通常国会の召集日が、1月8 日になるとの観測報道がある ！
通常国会の召集日が、1月8日になるとの観測報道があり、１月解散総選挙の可能性が取り沙汰されているが、１月総選挙の可能性は限定的である。
コロナ陽性者数が急増している。
菅内閣はコロナが極めて深刻な感染症であるとする国民の認識を変えようとしていない。
この状況下での総選挙強行は強い批判を招く。昨年1月にコロナ感染症を第2類相当指定感染症にしたために、コロナ重大論が拡散されてきた。
２）第2 類相当指定感染症への区分指定は、極めて重大な感染症である ！
第2類相当指定感染症への区分指定は、極めて重大な感染症に対するものである。
感染症法は感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という８区分に区分すること、ならびにその区分に応じた措置が取ることを定めている。
「指定感染症」は、新しい感染症への対策を迅速に法に基づき行うために、期限付きで運用できるようにするためにつくられたカテゴリーである。
３）今回の新型コロナ感染症は、第2 類相当指定感染症に区分された ！
今回の新型コロナ感染症（COVID19）は、本年1月28日に、2021年2月6日までの期限付きで第2類相当指定感染症に区分された。
感染症法上、２類感染症には、ポリオ、結核、ジフテリア、SARS、MARS、鳥インフルエンザがある。
安倍内閣は、本年1月28日に、今回のコロナウイルス感染症を、期限付きで、第2類相当の指定感染症に区分することを閣議決定した。
４）新型コロナ感染者への行動制限措置を、行うことが可能になっている ！
新型コロナが、第2類相当指定感染に区分されたために、新型コロナ感染者への行動制限措置（入院させる、仕事を休ませる、濃厚接触者に外出自粛要請をするなど）を行うことが可能になっている。
また、医師に対する報告義務が課せられている。
このような法律上の措置が強制されるため、病床の確保などの医療逼迫の問題が深刻な問題として浮上した。
５）市民の側も、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた ！
市民の側も、新型コロナで陽性になれば、入院措置などが強制されることなどから、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた。
新型コロナを指定感染症から外し、例えば「五類感染症」にすると、
１．都道府県としての新型コロナウイルス感染症対策は調査をのぞいては無くなり、国や都道府県（保健所設置区市）の費用負担もなくなる。
２．新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しても放置することが許される。
３．行政検査はなくなり、検査をしたい人は、自らの費用で検査することになり、濃厚接触者の追跡・クラスター追跡の作業もなくなる。
４．感染者の隔離も不要になり、宿泊療養施設も不要、感染者の自宅待機も不要になる。
６）コロナ感染者で、入院したい人は、自らの費用で入院すればよい事になる ！
５．コロナ感染者は、入院勧告も不要になり、入院したい人は、自らの費用で入院すればよい事になる。
新型コロナを、第2類相当指定感染症から、インフルエンザ並みの第5類感染症に、区分替えをすれば、直ちに上記の変化が、生じることになる。
7 ）指定区分がされれば、市民は、
新型コロナに対する認識を、180 度転換する ！
この指定区分が実行されれば、市民は、新型コロナに対する認識を180度転換することになる。
本年1月から8月ごろまでの期間においては、日本における新型コロナ感染症の被害状況の全貌が見えていなかったから、リスク管理の鉄則として、「最悪に備える」ことは必要不可欠だった。しかし、本年夏以降、日本における被害状況の全貌が明らかになってきた。
これを踏まえれば、第2類相当指定感染症の区分を、第5類感染症の区分に、変更することが合理的である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12万2012人となっています。
◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人。
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