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【国内コロナ感染】11月12日：1 日では最多、1661人の感染確認 ！
前・安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp ：2020年11月13日 4時47分）
11月12日は、これまでに全国で1661人の感染が発表されています。また、北海道で2人、宮城県で2人、東京都で2人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人、青森県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万3826人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万4538人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が1873人、クルーズ船の乗船者が、13人の合わせて1886人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
◆都道府県別・コロナ感染者
（）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万3770人（393）、▽大阪府は1万4607人（231）
▽神奈川県は9749人（147）、▽愛知県は7311人（143）
▽埼玉県は6551人（75）、▽千葉県は5558人（74）、▽福岡県は5344人
（16）、▽北海道は4820人（236）、▽兵庫県は3747人（81）、
▽沖縄県は3620人（24）、▽京都府は2222人（17）、▽宮城県は943人（18）
▽群馬県は942人（5）、▽茨城県は880人（26）、▽熊本県は877人（11）、
▽石川県は827人（2）、▽静岡県は806人（13）、▽奈良県は788人（17）
▽岐阜県は785人（20）、▽広島県は684人（2）、▽滋賀県は646人（11）
▽三重県は606人（3）、▽鹿児島県は548人（1）、▽栃木県は507人（2）
▽富山県は425人、▽福島県は422人（3）、▽長野県は406人（13）
▽宮崎県は373人、▽岡山県は354人（6）、▽和歌山県は304人（6）
▽佐賀県は276人（1）、▽山梨県は275人（8）、▽青森県は275人
▽福井県は269人（1）、▽長崎県は249人、▽山口県は234人（1）
▽新潟県は222人（6）、▽徳島県は170人、▽大分県は163人（1）
▽高知県は144人、▽島根県は141人、▽愛媛県は121人（4）
▽香川県は113人（3）、▽山形県は94人（2）、▽秋田県は70人（2）
▽岩手県は51人（10）、▽鳥取県は51人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1313人（26）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で226人（＋22）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、
▽国内で感染した人が10万5人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が、659人の合わせて、10万664人となっています。
また、10日には速報値で1日に2万2029件のPCR検査が行われました。
◆菅首相：西村経済再生相と田村厚労相に指示
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表が過去最多となる中、菅総理大臣は、12日夕方、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣と会談し、分科会での議論や感染者が増加傾向にある北海道や大阪府、愛知県の状況などについて報告を受けました。
そして、菅総理大臣は、両大臣に対し、爆発的な感染拡大につながらないよう、引き続き都道府県と連携し、国の役割を果たしてほしいと指示しました。
会談のあと、西村大臣は、記者団に対し「北海道では、10月半ばと比べて、3倍くらいの件数の重点的な検査を行っているほか、営業時間の短縮要請によって、人の流れも減ってきている。こうした取り組みを、感染拡大が見られるところで、都道府県と連携して行いたい」と述べました。
また、田村大臣は「季節性の要因があるかは分からないが、『窓を締め切って換気が悪くなっている』という声もある。場合によっては、厚生労働省から専門家を派遣するなどして、各都道府県の状況も把握しながら、感染拡大を止めていきたい」と述べました。
（参考資料）
○安倍首相：コロナ失政への批判でストレス、深刻な体調不良説
（news.yahoo.co.jp：2020/8/9 ）
新型コロナウイルスの感染者数が増加するにつれて、安倍晋三首相（65才）が家からなかなか出なくなってきた――。
7月最終週、東京から地方にもウイルスが広がっていき、陽性者が初めて1日1000人を超えた。その週の平日、安倍首相が執務室のある首相公邸に向かうのは、だいたい午後イチ。ゆっくりと昼食を済ましてからだ。もちろん週末はずっと東京・富ヶ谷の自宅豪邸でゆったりと過ごした。
「ひとりで自粛？ いやいや、怖くて怖くて国民の前に姿を見せられないのだろう」とは、自民党幹部だ。
「政府のコロナ対策はデタラメだらけ。唐突な一斉休校やアベノマスク、さらにPCR検査数はいっこうに増えず、挙げ句の果てにGo To キャンペーンの見切り発車。国民の怒りは頂点ですよ。自民党支持者の間から『なんで総理が出てこないんだ！』という声が上がるなんて前代未聞のこと。総理は完全にやる気を失ったと思われて当然です」
最後に会見を行ったのは6月18日。国民の健康と経済が未曽有の危機のまっただ中にあって、もう1か月以上も“雲隠れ”。会見すればいいというわけではないが、毎日のように記者の前に立つ小池百合子都知事（68才）や吉村洋文大阪府知事（45才）と比べるとその頻度は雲泥の差だ。直近の内閣支持率は過去最低の35％台まで落ち（8月3日発表、JNN調査）、下落に歯止めがかからない。官邸関係者が明かす。
「コロナ失政への国民の厳しい眼差しが総理に突き刺さって、ストレスがピーク。持病の潰瘍性大腸炎ばかりか胃の調子もおかしくなり、食欲も乏しく、食べても下痢を頻発するなど体力・気力も失われているようだ。会見はもちろん、国会の臨時招集なんてとんでもない」
実は健康状態が急激に深刻化しているのだという。
「7月6日頃、『総理が倒れた』という情報が永田町に流れました。公邸で急なめまいに襲われて医師の応急処置を受けた上、『吐血した』との尾ひれまで付いたものでした」（全国紙政治部記者）
安倍首相はお盆休みに昭恵夫人（58才）と河口湖（山梨）の別荘に滞在し、友人らとゴルフ三昧――が定番だった。
「だが、今年の別荘行きは中止。表向きは“コロナで他県に行けないから”ですが、実際は体調不安でゴルフどころではない。お盆休みは都心の高級ホテルで2〜3日、完全休養し、体調回復につとめる計画だそうです」（前出・官邸関係者）
国民より安倍首相自身の“緊急事態”の方が深刻なようだ。
※女性セブン2020年8月20・27日号
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
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