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安倍首相が、菅氏に禅譲した最大の理由は、安倍不祥事の隠ぺいであろう ！
菅義偉・首相への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/07より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）「すべての投票を数えろ」の主張に、妥当性がある ！
「すべての投票を数えろ」の主張が、妥当性を有している。
もちろん、不正投票は存在する可能性が高い。不正投票を排除するべきことも当然だ。
しかし、不正投票が存在するから、不正でない投票の集計も行うべきでないとの主張は説得力を持たない。
今回の大統領選では、投票率が大幅に上昇している。
米国民の関心が高まった結果である。その高い投票率の選挙での投票を集計した結果に対しては、両候補とも敬意を表する必要がある。
14 ）トランプ大統領は、米国の分断を加速させた ！
トランプ大統領は、米国の分断を加速させた。
この実績に対する評価が、今回の大統領選の結果である。
バイデン候補はバイデン候補であることによって支持を得たのではなく、トランプ候補でないということによって支持を集めたと言える。
バイデン支持の側面よりもトランプ不支持の側面が強い。
日本では安倍内閣から菅内閣への禅譲が行われた。
15 ）安倍首相が、菅氏に禅譲した最大
の理由は、安倍不祥事の隠ぺいであろう ！
安倍首相が、菅氏に禅譲した最大の理由は、「安倍不祥事の隠ぺい」にあると考えられる。
菅首相がその気になれば、安倍不祥事の精査を実行できる。
石破内閣が誕生すれば、安倍不祥事にメスが入れられることになっただろう。
これが、何としても石破内閣を阻止しなければならない、最大の事情だった。岸田内閣が誕生した場合も、安倍不祥事にメスが入れられることを、防げるかどうかが不明である。
16 ）菅内閣誕生でなければ、安倍不祥事の隠ぺいを確保できないのだ ！
安倍氏と共犯関係にある、菅内閣誕生でなければ、安倍不祥事の隠ぺいを確保できない。
これが菅氏への禅譲の最大の背景であったと推察される。
検察は検事総長人事で安倍内閣と対峙した。
しかし、結局は検察サイドが望んだ林真琴検事総長が実現する運びになった。
このことにより、河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査を自民党本部にまで拡張することが中断されたのだと考えられる。
17 ）菅首相は、安倍前首相の生殺与奪の権を握っている ！
菅義偉氏は、安倍首相から禅譲された身ではあるが、安倍前首相の生殺与奪の権を握っているとも言える。「石破がつき、岸田がこねし天下餅、座して食らうは、菅義偉」と言われるが、権力を握った菅義偉氏が、安倍晋三氏の実権を奪いに行く、「大坂冬の陣、夏の陣」が展開される、との見立てもある。
18 ）菅首相は、違法な人事権濫用に踏み込んで、窮地に追い込まれている ！
全権を掌握した、菅義偉氏が、その全権を内外に知らしめようとしたのが、「日本学術会議会員任命拒否事件」であると考えられる。しかし、「好事魔多し」である。
菅義偉氏は、「法の支配」に対する知識が、不足していた。
菅首相は、違法な人事権濫用に踏み込んで、いきなり窮地に追い込まれている。
次の衆院総選挙において、巨大なドラマが展開される、舞台回しが、急速に進行し始めている。
（参考資料）
○自民党・菅新総裁選出を受け、「しっかりとした国会論戦を
強く求めたい」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年9月14日）
枝野幸男代表は、9月14日、安倍総理の後継を決める自民党総裁選挙で菅義偉官房長官が新総裁に選出されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。
枝野代表は冒頭、「菅さんが新総裁に選出されたということで、お祝いを申し上げたい。今の国会状況では、16日に菅さんが首班指名されることになると思う。新型コロナウイルスの状況、それに伴う経済状況、そして安倍政権を継承するような趣旨のことをおっしゃっているが、政治姿勢、所信をしっかり国会で議論させていただきたい」とコメント。
首班指名の国会が3日間で閉会するとの話があることには、「新しい政権として一定程度の準備が必要なことは理解したいが、そう遠からず本格論戦の場を作っていただけると期待している。よもや国会論戦から逃げて衆院を解散することはないだろう。まずはしっかりとした国会論戦を強く求めたい」と強調しました。
菅新総裁が総裁選出を受けたあいさつで、目指す社会像として「自助・共助・公助、そして絆」「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために『働く内閣』をつくる」などを掲げたことについては、「自助が強調されること、絆も一歩間違えれば、政治・行政以外の分野では大事だが、政治・行政の絆は、まさに共助に頼るような意味合いを持つ。
そして改革も、昭和の、30年前の話を聞いているような気がする」と所感を述べました。
安倍政権の基本路線を継承する考えを示していることには、「具体的には何を継承しようとしているのかよく分からないので、あまり軽々に申し上げるべきではないと思っている」と前置きした上で、「いくら継承と言っても総理が変わり、内閣が変わるわけであり、所信表明などできちんと具体的な中身を示していただかなければならない。
この間、公文書の管理や情報公開、立憲主義に対する無理解、経済は結局株価と一部の人たちを潤すだけで国民生活を疲弊させている。コロナ対策が後手に回っている。こういったことを継続していくということであれば、それに対して問題点を指摘し、われわれとしてのもう一つの道をしっかり示していきたい」と力を込めました。
○菅義偉・新総裁、この疑惑をどうする ？ 多くの国民は納得していない ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年9月16日）
◆河井氏に自ら３度も応援へ
克行被告は広島県内の１００人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約２９００万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年７月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から１億５千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。
２人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は２議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身３度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物で、安倍氏側近として、また菅氏側近としても知られています。
◆菅総裁、「反社」人物と写真
菅氏は「桜を見る会」私物化疑惑について記者から追及されても、「国会でたびたび答弁した」と解明を拒否しています。
同疑惑では、安倍首相が地元後援会員を大量に招待していたことが、伝統ある公的行事の私物化だと大問題に。関連文書の破棄、隠ぺいや前夜祭の格安招待などが選挙買収に当たるのではないかと問題になっています。
同会への招待者の取りまとめを行ったのは内閣官房。その責任者である菅氏の責任は免れません。
また菅氏は悪徳商法で起訴されているジャパンライフの山口隆祥会長が招待されていた問題をめぐって“反社会的勢力の定義はない”などと開き直り、責任逃れを続けています。菅氏自身が桜を見る会で「反社」とされる人物と写っている記念写真も発覚しています。
菅氏にはこれらの問題で真相究明を行うべき重大な責任があります。
◆森友問題：政権の私物化許せない ！
●「森友学園問題」を考える会の木村真さん（豊中市議＝無所属） 安倍首相は去っても安倍政治は続く。自民党総裁に選出された菅義偉氏の言動をみているとつくづくそう思いますね。「森友」文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が「手記」を公表して再調査を求めても、拒否の姿勢を崩さないのが菅氏です。
「森友問題」は、教育勅語を礼賛する学園が小学校を建設しようとしたことに安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長になってまで肩入れ。国有地をタダ同然で売却した事件です。真相を隠すために公文書の改ざんまでやった。政治や税金の私物化です。
「森友」をあいまいにしたら、「加計学園」問題も「桜を見る会」問題もうやむやにされてしまいます。政治家はだれも責任をとっていません。このままで終わらせてたまるかという思いです。総選挙で政権交代を果たし、再調査、再捜査の流れをつくりたい。
桜を見る会 全資料開示せよ
●「桜を見る会」を追及する法律家の会事務局長・弁護士の小野寺義象さん 「桜を見る会」疑惑では、招待者の情報を内閣が隠蔽（いんぺい）しています。
国会では菅義偉官房長官を中心に「招待者名簿を廃棄した」「データも残っていない」「誰が参加したのかは個人情報なので言えない」と言い逃れを続けてきました。次の政権が隠蔽体質を継承することは許されません。全ての資料を開示させる必要があります。
安倍晋三首相を刑事告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が自民党総裁選の候補者３人に送った公開質問状には、いずれの候補も回答しませんでした。自民党そのものが行政の私物化を容認しているとみています。
総選挙に向けて「行政の私物化を許さない」という一致点で市民と野党の共同を大きく広げていきたい。
◆河井事件 関与徹底解明を
●「河井疑惑」をただす会事務局長の山根岩男さん 昨年７月の参院選をめぐる、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告による大規模買収事件で、案里氏の出馬は、安倍首相、菅義偉新総裁らの強い後押しがありました。
菅氏は選挙応援のため、広島に３度も駆け付けるなど、力の入れようが見て取れました。うちわ状のビラでは安倍、菅、二階俊博幹事長が並んで、案里氏の応援メッセージを寄せています。
自民党本部から河井夫妻に送金された１億５千万円もの巨額資金提供の経緯をはじめ、安倍、菅、二階の３人が、河井事件の大本に関与していた構図が浮かび上がります。疑惑の徹底解明は不可欠です。
１億５千万円の８割は税金で賄う政党助成金だと報じられています。河井夫妻のしっぽ切りでこの大買収事件を終わらせてはいけない。安倍氏への説明責任はもちろん、菅氏にも、しっかりと説明責任を果たすよう追及していかなければなりません。
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