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米国：バイデン氏が米大統領選の勝利宣言 ！
団結約束−トランプ氏は、敗北認めず ！
トランプ氏とバイデン氏の政策とは ？
（www.bloomberg.co.jp：2020年11月8日 14:05 JST）
◆バイデン氏は、勝利宣言を行った ！
11月3日に投票が行われた、米国・大統領選で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が現職のトランプ氏を破って勝利を収めることが確実となり、バイデン氏は７日に勝利宣言を行った。
政治的に深く分断され、新型コロナウイルス禍や経済の落ち込みに打ちひしがれた国家の立て直しと結束を公約に掲げたバイデン氏が第46代大統領に就任する。
バイデン氏（77歳）は米東部時間７日午後８時半（日本時間８日午前10時半）すぎに全米向けの演説を行い、「分断ではなく団結を目指す大統領になると約束する」と語った。
◆バイデン氏：選挙人獲得数270人を上回った ！
集計が続いていた、ペンシルベニア州とネバダ州で、バイデン氏が勝利し、当選に必要な選挙人獲得数270人を上回ったと、ＡＰ通信やＣＮＮ、ＮＢＣが報じた。
バイデン陣営によれば、同氏は当選確実の報を、家族と共に自宅で聞いた。
◆バイデン氏当確を報じる ！
バイデン氏当確を報じるブルームバーグＴＶ出所： Bloomberg)
バイデン氏は「米国民が私とハリス次期副大統領に寄せてくれた信頼を光栄に思い、謙虚に受け止める」との声明を発表した。
「かつてないほどの障害に直面しながら、米国民の投票数は過去最多に上った。民主主義が米国の奥深くで鼓動を打っていることを再び証明した」とコメントした。
○米国：ハリス氏、米国初の女性副大統領に−多様な視点を政権に反映へ
（www.bloomberg.co.jp：2020年11月8日10:28 JST）
米国の副大統領選出を確実にしたカマラ・ハリス上院議員は多くの点で「初めての人」だ。
女性、黒人、そして「インド系米国人」が、副大統領に就任するのはいずれも初めてである。
夫のダグラス・エムホフ氏も、歴史を変えることになるだろう。副大統領の伴侶が、男性というだけではない。大統領か副大統領の配偶者が、「ユダヤ人」のケースも初めてだ。
ハリス氏自身は、バプテスト派だ。
政治ストラテジストや人種間の平等を求める活動家らは、このような異例ずくめが、単に象徴的な勝利なのか、それともジェンダーと人種の関係の大転換、長く続く民主連合の始まりになるのか見守っている。
象徴的意味だけでも重要だ。ストラテジストによれば、黒人女性は、民主党のバックボーン。
彼女らは投じる票が多いだけでなく、スタッフを支援し、主要な選挙の勝利の力となっている。だが、その意向が候補者や政策決定に十分に反映されてきたとは限らない。
ハリス氏は、先月のＣＢＳとのインタビューで、バイデン政権に自らの多様な視点を持ち込むと約束した。インドからの移民の母とジャマイカ生まれの父の娘という生い立ちもその経験に含まれる。ハリス氏は、クリスチャンだが、母とヒンドゥー教の寺院にも赴いた。
そのようなハリス氏のバックグラウンドは、米国で最も急速に拡大する人種的ないし民族的グループであるアジア系米国人の有権者を鼓舞するのに役立つと考えられる。アジア系米国人からの票の取り込みに民主党も共和党も取り組んできた。
一方、「ザ・タフ・スタンダード」の共著者として知られるロナルド・Ｆ・レバント氏は、夫のエムホフ氏について、妻を支えるため企業顧問弁護士として成功を収めていたキャリアから身を引くことにより、男性にとって、異なる道を既に示していると指摘する。
副大統領の妻は、多くの場合、ファーストレディーと同じような関心を引くことはないが、エムホフ氏は、この役割を担う最初の男性という理由だけで、より大きな関心を集めることになるだろうとレバント氏は話している。
○バイデン氏、経済政策で議会と衝突か ？
−コロナが回復への最大の脅威
（www.bloomberg.co.jp：2020年11月8日9:54 JST）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と闘う米経済のために、バイデン氏が計画する多額の支出は議会の抵抗を受ける見通しだ。バイデン氏は米大統領選挙に勝利したものの、民主党は議会を完全に掌握することができなかった。
米雇用者数は２月に比べ1000万人少なく、経済規模はコロナ危機前を約3.5％下回っている。
１月に大統領に就任する予定のバイデン氏は、失業手当の拡大や、インフラと再生可能エネルギー、保育への投資を約束してきた。これらが雇用を増やし、長期的に経済成長を支えると主張している。
しかし、同氏の政策はすぐさま新議会からの疑念にさらされるリスクがある。議会の支配権はジョージア州の上院決選投票の結果次第となる可能性がある。右派の議員らは政府債務のさらなる拡大と法人税増税に反対し、バイデン氏の政策の阻止や縮小を目指すと見込まれる。
○トランプ氏は関税強化 ！ バイデン氏ならIT規制 ！
米国次期政権の政策の行方は ？
（www.sankeibiz.jp ：2020.11.3 09:29）
11月3日の米大統領選を前に、共和党候補のトランプ大統領（74歳）と民主党候補のバイデン前副大統領（77歳）が対照的な公約を掲げて戦っている。首都ワシントンを拠点に大統領選を取材する担当記者が経済、外交・安全保障、内政の各分野で次期政権での政策の行方を占った。
◆トランプ氏は関税強化 ！バイデン氏ならＩＴ規制 ！
両候補とも米巨大ＩＴ企業の市場支配に厳しく対処する構えだが、バイデン政権が誕生すれば企業分割も辞さない強硬路線に傾く可能性がある。通商政策ではトランプ政権が２期目に中国など相手国への関税圧力を強め、貿易摩擦が一段と激化する公算が大きい。
検索大手グーグルやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックなどの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる４社は圧倒的な市場シェアを握り、自由な市場競争が阻害されているとして与野党ともに問題視している。
トランプ氏は、10月30日の集会で「巨大ＩＴの独占を終わらせる」と強調。再選されればＳＮＳの規制強化に乗り出す公算が大きい。
ただ、両候補とも企業分割が必要だと踏み込んで言及することは避けてきた。分割すれば米国の競争力をそぎ、雇用を減らす懸念があるためとみられる。
だが、民主党内では企業の独占問題に厳しいウォーレン上院議員ら急進左派が力を増す。バイデン政権で左派が主要経済ポストを握るなどして政策決定を左右すれば、同議員らが唱える「巨大ＩＴ解体論」が勢いを増す可能性がある。
トランプ氏は再選後も大型減税と規制緩和を柱とする１期目の看板政策を継続するとみられる。一方、バイデン氏は法人税率を２１％から２８％に引き上げる公約を掲げ、「課税を逃れる企業をなくす」と述べる。海外収益への課税強化を進めることで、過度な節税が批判されるＩＴ大手の収益に影響が出るかもしれない。
両候補が対照的なのは温暖化対策だ。トランプ氏は原油や天然ガスの化石燃料産業を重視しているが、バイデン氏は太陽光・風力発電などの自然エネルギーの推進を加速させる構えだ。
通商政策では、両候補とも国内産業保護を優先し、米国が市場開放を求められることになる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することは「期待できない」（米研究者）との見方が大勢だ。
ただ、トランプ氏が再選されれば、２期目も関税発動などの強硬策を駆使するとみられる。１期目には関税や貿易制裁を中国など交渉相手との駆け引き材料としてきたが、相手国から報復関税を受けて産業界などから反発を受けてきた。だが、２期目は報復が招く有権者の支持離れを懸念する必要もない。
トランプ政権との貿易交渉で農業分野などの市場開放を拒み、貿易協定締結に至らなかった欧州連合（ＥＵ）などへの関税発動の威嚇を強化する可能性があると指摘されている。（塩原永久）
◆どちらも対中強硬 ！トランプ氏は駐留経費増要求 ！
トランプ氏は「米国第一」を掲げ、通商分野では特に中国に対して不公正な経済・貿易慣行の是正を迫り、一定の成果を上げた。外交・安全保障分野では、「戦略的競争相手」である中国やロシアに対抗するため同盟・パートナー諸国との関係を重視しつつも、「公平なコストの分担」を要求してきた。
トランプ氏は再選されて２期目を務める場合も、これらの基本的立場は堅持していく構えだ。
同盟諸国への負担増要求では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるよう求めたのを「成功体験」に、日本に対しても在日米軍の駐留経費負担の大幅増を迫ってくるのは必至だ。
対するバイデン前副大統領は、トランプ氏のこうした態度が「同盟諸国との関係を破壊した」と訴え、米国の指導力と信頼の回復に向け、同盟諸国との関係を強化する「国際協調」路線をとるとしている。
中国との関係では、トランプ氏は、米中国交正常化以降の歴代政権で最も強硬だった対中方針を今後も維持していくとみられる。一方、民主党関係者によるとバイデン氏も中国への懸念を強めており、当選後は中国に厳しい立場を取っていく方針だと強調する。
トランプ氏は、民主党のオバマ前政権が主導したイラン核合意に関し「不十分な合意内容だ」と非難し脱退した。同氏は再選後にイランと「包括的な核合意の締結を目指す」としている。バイデン氏は、核合意離脱は米国の国際的な影響力を低下させたとの立場から、合意への早期復帰を目指す考えだ。
トランプ氏が安全保障政策の重要分野として掲げるのが「米軍の再建」だ。
トランプ氏は中東やアフガニスタンでの「終わりなき戦争」の終結を目指すなど、米国の対外関与を減らしていく方針を打ち出す一方、オバマ前政権時代に強制削減された国防予算を増額させ、陸海空軍などに続く第６の軍となる「宇宙軍」を創設させた。
バイデン氏も中東やアフガンからの米軍撤収を支持し、宇宙空間での攻撃能力を強化させる必要性を訴えるなど、トランプ氏との共通点も実は少なくない。 （黒瀬悦成）
◆トランプ氏：「ワクチン開発支援」 バイデン氏：「マスク義務化」
米国で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応は有権者の最大の関心事だ。トランプ、バイデン両氏はいずれも優れた治療法の確立やワクチンの完成を支援するが、マスク着用の是非や高額医療費への対処では取り組みが異なる。
トランプ氏はワクチンの完成は社会経済活動の本格再開の起爆剤になるとして医薬品会社の開発を支援してきた。「年内に完成し、来年４月までに国民に行き渡る」ことを目指す。マスクの着用は推奨しつつも実際に使用するかは国民の判断に任せており、今後も国民の自由な意思を尊重するとみられる。
これに対し、バイデン氏は「大統領就任初日にマスク着用を義務化する」。ワクチンも「接種の義務化」を実現するため州知事や市長らに協力を呼びかける。政権交代なら国民保護のため政府が積極的に介入する場面が増えそうだ。
米政策調査機関「フェア・ヘルス」によると、新型コロナ感染症患者の治療費は、無保険者の場合におおむね４万２千〜７万４千ドル（約４３９〜７７４万円）。民間医療保険の加入者でも自己負担額はおおむね２万１千〜３万８千ドルに上る。
バイデン氏はオバマ前政権下で成立した「医療保険制度改革法（オバマケア）を拡充する」。毎月の保険料が手ごろな公的保険を新たに創設し、民間保険の保険料値下げを促す。
１日、米大統領選が大詰めを迎え、フロリダ州で演説する共和党のトランプ大統領（左）とペンシルベニア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）
１日、米大統領選が大詰めを迎え、フロリダ州で演説する共和党のトランプ大統領（左）とペンシルベニア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）
トランプ氏は１期目に農家や自営業者が手ごろな価格の保険料で入れる医療保険を拡充した。２期目は選挙戦で約束した「薬価を下げ、医療費請求の透明性を高める。既往症を持つ人を守る」取り組みを進める。
警察改革をめぐり、トランプ氏とバイデン氏は「ほとんどの警官は過剰な力の行使をしない」という認識で一致している。違法薬物の取り締まりなど警官が対応中の事態の過激化を防ぐため、バイデン氏は薬物依存患者らへの対応に習熟した社会福祉士や臨床心理士の警察配置を進める。
トランプ氏は、暴行死後に全米各地で発生した暴動や略奪行為の方を問題視。「法と秩序」を維持するため、警察予算を増額し警官を増員する。（平田雄介）
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