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総選挙勝利のためには、改革的政策明示が不可欠だ ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/29より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）反自公の改革政治は、三つの基本政策を掲げている ！
反自公の改革政治は、「政策連合」は三つの基本政策を掲げている。
平和主義の堅持、原発廃止、共生の経済政策、だ。
戦後日本の最大の財産、遺産は日本国憲法である。
日本国憲法が制定されたからこそ、現代日本の繁栄がある。
この憲法の破壊を許さない。
憲法は改変不可能の存在ではないから、憲法改正そのものを否定する必要はない。
13 ）憲法改正しても、国民主権・平和主義
・基本的人権の尊重は、継続すべきだ ！
しかし、日本国憲法の根幹である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、を変えるわけにはいかない。
安倍内閣は憲法改正の手続きを踏まずに憲法第９条の事実上の改変を強行した。
憲法を破壊した。憲法は権力の暴走を防ぐための砦。
その砦を不当に破壊した安倍政治を許すわけにはいかない。
14 ）松元ヒロさんは、永年、「安倍政治を
許さない ！」街頭行動を続けている ！
松元ヒロさんは、夫人とともに「安倍政治を許さない ！」街頭行動を続けてこられているが、安倍内閣総辞職後は、「辞めても 安倍政治を許さない ！」運動を続けているという。
フクシマ事故は、収束してない。
放射能汚染水は、屋外プールに蓄積されてきたが、プールが満杯になり、いよいよ海洋放出するのだという。このような蛮行を許すわけにはいかない。
15 ）温暖化対策の前に、原発ゼロを実現すべきだ ！
温暖化対策の前に、原発ゼロを実現することが急務である。
温暖化対策が原発推進の口実に使われている現実に目を向けなければならない。
原発ゼロの即時実現が日本国民の喫緊の課題だ。
弱肉強食社会を共生社会に変えなければならない。
そのための経済政策転換が必要である。
16 ）松元ヒロ氏：明確な根拠なしに、強制力
を働かせる施策に、根本的な疑問を提示 ！
菅内閣は、携帯電話料金引き下げや不妊治療費用助成などを掲げているが、斎藤貴男氏は民間経済活動に対して、明確な根拠なしに、強制力を働かせる施策に、根本的な疑問を提示した。
松元ヒロさんは、不妊治療の費用助成の前に、経済的事情で結婚、出産に進めない多数の人々への対応が先だと訴えた。
17 ）改革的な基本政策を共有して、大きな連帯を構築すべきだ ！
共生の経済政策の具体案を公約化して明示し、その公約を共有することが有用である。
市民は具体的な政策公約を求めている。
「改革的な基本政策」を共有して大きな連帯を構築する。
この手法で次期衆院総選挙に大勝利して、日本政治を刷新しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実， 総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の 平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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