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日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/27より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「政策連合で政権交代」総決起集会のプログラム ！
プログラムは以下の通り。
第一部 17：30～18：55
「政策連合で政権交代」総決起集会（オンライン開催）
開会挨拶兼講演「コロナと日本政治」原中勝征（元日本医師会会長）
ごあいさつ：三雲崇正（新宿区議会議員）
基調講演：鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
新しい生活様式？：斎藤貴男（ジャーナリスト）
総選挙への決意表明： 川内博史（立憲民主党衆議院議員）
宮本 徹（日本共産党衆議院議員）、篠原 孝（立憲民主党衆議院議員）
有機給食が社会を変える：安田節子（政策連合運営委員）
総選挙政策公約の提言：植草一秀（政策連合運営委員）
第二部 19：10～20：40：「松元ヒロさんオンステージ」（オンライン開催なし）
公演：松元ヒロ
閉会あいさつ：山田正彦（元農林水産大臣）
13 ）日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠だ ！
日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠である。
私たちが求める政策を実現する新しい政権を樹立することが必要である。
そのためには、政策を基軸に、大きな連帯を構築することが必要である。
基本となる政策は、平和主義の堅持、原発ゼロ、共生の経済政策、である。
菅内閣の経済政策の基本に何が置かれるのか。明白である。
14 ）菅内閣の経済政策の基本は、弱肉強食推進が踏襲される ！
「弱肉強食推進・弱肉強食容認の経済政策」が踏襲される。
「自助・共助・公助」というのは、「公助」には力を注がないという意思表示である。
その一方で利権支出は、激増に次ぐ激増の方向にある。
2020年度当初予算での一般会計、特別会計歳出純計は、244兆円だが、そのうち、国債費が85兆円、社会保障関係費が95兆円、地方交付税が20兆円を占めており、社会保障以外の政策支出は、32兆円しかない。これが国の１年間の財政支出なのである。
15 ）2次にわたる補正予算で、58 兆円の政府支出が決定された ！
それなのに、2020年度は、すでに2次にわたる補正予算で58兆円の政府支出が決定された。
13兆円だけは一人10万円の一律給付金で透明だが、残りの45兆円は極めて不透明である。
内閣の小遣いとも言える予備費に、10兆円も計上された。
企業への支援金に18兆円もの巨大資金が投下されている。企業への資金投下は、選挙に際しての集票と献金での見返りを期待して実施されるものである。これだけの資金を投下するなら、本当に生活に困窮する、すべての国民を救済することができるはずである。
16 ）財政危機と言いながら、巨大積極財政を実行する事は、矛盾だ ！
財政危機と言いながら、巨大積極財政を実行しており、矛盾している。
積極財政をできないのではなく、積極財政をやらなかっただけ。
積極財政を実行するなら、すべての国民の生活を支えるために実行するべきだが、そうではなく、利権になる対象にしか実行しない。
17 ）最低賃金を全国一律時給・1500 円に
引き上げれば、労働者の生活が良くなる ！
最低賃金を全国一律時給・1500円に引き上げれば、大多数の労働者の生活が一変する。
一握りの「巨大資本の利益」ではなく、一般庶民の生活を支える経済政策が求められているのである。この経済政策を明確にして、政策の旗の下に結集する。
野党共闘では、すべての選挙区の候補者を一本化して、総選挙で過半数議席を獲得するべきである。改革的「政策連合で政権交代」を、必ず実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573 兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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