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菅首相が所信表明：「温室ガス、50 年までに実質ゼロへ」
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年10/26(月) 14:30配信）
朝日新聞デジタル： 第203回臨時国会が26日召集され、菅義偉首相は午後の衆院本会議で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を新たに掲げた。自民党総裁選で前面に出した「デジタル庁」創設や不妊治療に対する支援、携帯電話料金の引き下げへの決意も示した。
菅首相は「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱に位置づけたうえで、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と「宣言」した。政府のこれまでの目標は「50年までに80%削減」で、取り組み強化が必要となる。
実現に向けた「鍵」として、次世代型太陽電池や、二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」などの研究開発を促進させる方針を示した。脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場を創設することも打ち出した。原子力政策を進めるとするほか、温室効果ガスを多量に排出する石炭火力発電については「政策を抜本的に転換する」と述べた。
「ポストコロナ」を見据え、デジタル化などの「大胆な規制改革」を掲げた。司令塔と位置付けるデジタル庁は「来年の始動に向け、早急に準備を進める」とした。
あらゆる行政手続きをオンライン化するため、国と各自治体のシステムを今後5年で統一・標準化する目標を打ち出した。
○「大きく日本の政治が動き始めたと感じてもらえる国会にしたい」
両院議員総会で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年10月26日）
立憲民主党は26日、今日から第203臨時国会が召集されることを受け、国会内で両院議員総会を開きました。枝野幸男代表は、「地域の活動と国会の活動ともに全力で立ち向かうことで国民の期待にこたえる」と力を込めました。
枝野代表は冒頭のあいさつで、コロナ禍にも関わらず4カ月以上にわたり国会が開かれず、菅総理が所信表明演説で政策を語ることもなく今日にいたったことに触れ「ようやく論戦の機会を作ることができた」と強調しました。
そのうえで、「それぞれの持ち場でしつかり役割を果たすことを通じ、今の政治を変えていく。大きく日本の政治が動き始めたと感じてもらえる国会にしたい」と決意を述べました。福山哲郎幹事長からは、（1）全国の都道府県連が40、総支部が180超えて設置できたこと（2）立憲民主党のSNSのフォローのお願い（3）各総支部への交付金の支払い――について報告がありました。
福山幹事長はSNSのフォローについて、「立憲民主党のTwitterのフォローをぜひそれぞれの皆さん、事務局、秘書の皆さんにお願いします。明後日からの代表質問や予算委員会等々をフライヤ−などを使ってTwitterで告知する。
150人の議員がフォローしあうことで全国にいろんな形での情報が飛び交うことになる。わたしも（国会議員）全員フォローした。SNS上での告知にご協力をお願いします。また、蓮舫代表代行の力で昨日から立憲民主党Instagramがスタートしました。Instagramのアカウントをお持ちの方もぜひフォローをお願いします」と告知しました。
安住淳国会対策委員長は、「150人の力を大きなパワーにしないといけないが、それは国対の仕事ではない。国対はあくまで舞台づくりだ」と述べ、過去一人ひとりの議員の地道な調査により、年金問題や耐震偽造問題等がクローズアップされ社会を動かしてきたことに触れました。
そうしたことを踏まえて、「議員は国会で質問して、その中から社会をえぐり一点突破する原点に帰った国会にしたい」と考えを示しました。また、菅政権に対しては、「本当に国民生活のため（の政策）になっているか。国民のために働いているのか衆参ともに徹底チェックしたい」と意気込みを示しました。
難波奨二参院国会対策委員長は、「衆院選は1年以内だが、1年9カ月先は参院選もある。それぞれの戦いに貢献できる国会運営にする」と決意を述べました。
その他に辻元清美衆院議員が、11月1日が投開票日の大阪市を廃止して分割をするいわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票について、「昨日の世論調査では反対派が上回る調査が出た。全国の皆さんで知り合いが大阪市内にいる人はぜひ『反対』と全国の支援をお願いしたい」と出席者に求めました。
阿部知子衆院議員は、「西では大阪都構想、東では横浜でカジノの住民投票。署名が10万筆超えた」と横浜市内にカジノを設置する是非を住民投票で行うことを求める署名活動について報告。「6万筆で成立するので数を集めて、全国に『カジノいらない』と仲間と一緒におこなう。横浜にお知り合いがいれば署名受付中です」と協力を求めました。
○ＮＨＫ日曜討論：小池書記局長の発言 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年10月26日）
日本共産党の小池晃書記局長は、10月25日のＮＨＫ「日曜討論」で、きょうから始まる臨時国会で焦点となる、菅義偉首相による日本学術会議の新規会員の任命拒否問題、新型コロナウイルスと経済対策、批准が発効に必要な５０カ国に達した核兵器禁止条約について各党代表と議論しました。
◆菅政権発足１カ月
初めに就任１カ月が過ぎた菅政権の評価について問われ、自民党の柴山昌彦幹事長代理、公明党の石井啓一幹事長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用などが高い支持を受けていると述べました。
小池氏は「安倍政権の継承・発展というが、継承してはいけないことを継承し、発展させてはいけないことを発展させている」と強調しました。小池氏は、学術会議の任命拒否問題では安倍政権の強権性がいっそうひどい形で表れており、コロナ禍の下で国民に「自助」＝自己責任を押し付けようとしていることも大問題だと指摘。
「臨時国会ではこういう強権性や、国民に自己責任を押し付ける政治と対決し、命と暮らしを守るために、市民と野党が力を合わせて政権交代を実現する論戦に取り組みたい」と表明しました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、菅政権が安倍政権の悪い部分を継承していると述べ、支持率が一気に下落していると指摘しました。
◆学術会議任命拒否 ！
学術会議が推薦した会員候補のうち６人を菅首相が任命拒否したことについて、自民・柴山氏は「学術会議は１９５０年の軍事研究は行わないという提言を盾に、デュアルユース（民生技術の軍事転用）の研究がなかなか進まないという問題点も指摘されている」「６人の候補者の過去の実績や活動に鑑みて総合的・俯瞰（ふかん）的な観点から適切な任命措置がなされた」と発言しました。
小池氏は「軍事研究に反対したから人事に介入したとしか聞こえない」と批判。任命を拒否された加藤陽子東京大学教授の「政府側の意向に従順でない人々をあらかじめ切るという事態が進行した」という言葉をあげ、「まさに憲法２３条の学問の自由を脅かす事態であり、６人だけの問題ではなく、国民の権利、学問の自由を脅かすという点で、全ての国民にとって重大問題だ」と訴えました。
柴山氏が、学術会議の「硬直性」を問題視する声が一部にあるなどと今後の組織の在り方に問題をすり替えようとしたのに対し、小池氏は「問われているのはすでにやった（任命拒否の）ことであって、未来のことではない」と反論しました。
さらに、柴山氏が会員に任命されなくても研究の自由はあるなどと述べたことにも、小池氏は「暴論だ。学問の自由は、個々の研究者の自由もそうだが、学者コミュニティーの自律性・自主性の尊重がなければいけない。今回のやり方は、個々の研究者だけでなく学術会議全体を『政府に盾突く組織は許さない』と脅迫するもので、二重三重に学問の自由を脅かす。非常に卑劣だ」と訴えました。
立民・福山氏は、任命拒否は「違法だ」と述べ、任命拒否に関与したとされる杉田和博官房副長官の国会招致を求めました。
◆コロナと経済対策
新型コロナ対策が議論となり、小池氏は、ＰＣＲ検査に必要な予算をしっかり手当てするなど医療と検査の徹底した拡充が必要だと力説。休・廃業や解散を検討する中小企業が３１万社に上り、非正規雇用もコロナ以前に比べ１００万人以上減る一方、ほとんどの政府の経済支援制度が１２月までで切れるとし、「倒産と失業の悪循環に陥る恐慌に絶対にしてはいけない」と訴えました。
小池氏は、政府の支援策は穴が多いうえ、必要なところにお金が届いていないため、第２次補正予算の予備費が７兆円も残っていると指摘。「医療機関に対する支援も極めて不十分。すでに決めたものは直ちに届ける。あらゆる手だてで解雇・雇い止めを抑える。持続化給付金は一回限りにしないでコロナ収束まで複数回出す。あらゆる施策を総動員してくらしと命、経済を立て直すために全力を挙げるべきときだ」と求めました。
◆核兵器禁止条約
核兵器禁止条約が来年１月に発効する運びとなったことについて、小池氏は「大変うれしいニュースだ。史上初めて核兵器を違法化する条約が実現する。しかも核兵器の使用のみならず、開発も、実験も、生産も、保有も、威嚇も全面的に禁止する中身だ。核なき世界への大きな一歩を心から歓迎したい」と表明しました。
そして、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長が、鍵を握るのは核保有国ではなく、核保有国を擁護する日本などの国々の動向であり、日本が政策転換すれば世界にとてつもない衝撃を与え、歴史を変える瞬間になるとコメントしていることに触れ、「国際社会は核兵器廃絶か、それとも固執するのか、そこに二分されている。核兵器廃絶の大きな流れが一歩進み始めたわけで、日本の立ち位置が問われている。
唯一の戦争被爆国として日本の政府が核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准することを求めていきたい」と述べ、日本は条約発効を待たずに批准すべきだと主張しました。
自民・柴山氏は「理念は共有するが、実効性の確保や工程表の面で現実味が薄いことから（政府は）批准を保留してきた」と発言。公明・石井氏も政府の対応はやむを得ない面もあると述べました。
◆臨時国会どう臨む
最後に、臨時国会での重要課題について問われ、小池氏は「最優先で取り組むべきはコロナから国民の命を守り、経済を立て直す。そのために全力を挙げることだし、そのために予算を振り向けることだ」と発言。
タイやフィリピン、韓国では、コロナ対策のために軍事費を削減する一方、菅政権が来年度の概算要求で過去最大５兆５千億円の軍事費を計上していることをあげ、「こういう在り方を根本から見直して、コロナから国民の命を守る、そういう政治に転換していくことを求めていきたい」と語りました。
○菅首相による日本学術会議新会員の違憲・違法の任命拒否は許されない ！
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年10月1日）
社会民主党幹事長・吉田 忠智：
１．日本学術会議が新会員として推薦した１０５人のうち６人について、菅首相は任命を拒否した。政府から理由の説明はないが、任命しなかった６人は、「戦争法」や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。
現行制度になって例のない初めて決定であり、政府の意に沿わない人物を排除しようとする菅政権の意図がうかがえる。政府を批判する立場の学者については日本学術会議の会員にしないということは、憲法の保障する学問の自由への介入・侵害であり、断じて許されない。菅首相に対し、任命を拒否した理由を明らかにするとともに、改めて６人を任命するよう強く求める。
２．日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。
恣意的な任命拒否がまかりとおれば、日本学術会議の勧告や提言、声明等も一方的な立場からのものとなり、政権の政策の批判や修正はできず、政府の方針に翼賛するだけの御用機関と化す。まさに日本学術会議の独立性に対する挑戦であり、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命の達成を困難にし、日本学術会議そのものの存在意義を失わせる。
３．日本学術会議は、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また１９６７年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、２０１７年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。
「反対する官僚は異動だ」と言い切り、官僚への統制を強めようとしている菅首相が、学問にまで政治介入してきたことは、政府に反対すること自体をやめさせようとする狙いを感じる。首相とは異なる歴史認識をもつ研究者を任命しないといったことにもなりかねない。しかし、科学は政治の従僕ではない。
批判によってこそ学問や研究は発展する。政府への批判を封じ、学問や研究を萎縮させ、科学の向上発達を損なうことは、文化国家の基礎を揺るがすものであり、断じて看過できない。―以下省略―
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