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杉田副長官は、６人の任命拒否を菅首相に「事前報告」した ！
政官業癒着・自公政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/18より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）違法な任命拒否行動の中核的役割
を担ったのは、杉田内閣官房副長官だ ！
元文部科学事務次官の前川喜平氏は、次官在任中の2016年に文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められた事実を明らかにした。
そのうちの１人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたもので、他の１人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったという。
８）杉田副長官は、６人の任命拒否を菅首相に「事前報告」した ！
今回の学術会議会員任命拒否事件において杉田副長官は、日本学術会議推薦の
会員候補６人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる。
政府に批判的な考えを持つ人物であると判断したことが任命拒否の理由になったと推察される。
このような理由での任命拒否は明白な法律違反である。
野党は杉田副長官の参考人招致を求めている。
自民党は、官房副長官の招致は、「前例がない」として拒絶する構えである。
９）安住国対委員長は、「杉田氏の
国会招致」に応じることを強く求めるべきだ ！
立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長に、「悪しき前例を踏襲することなく、杉田氏の国会招致に応じること」を強く求めるべきである。
森山国対委員長がゼロ回答を示し、安住氏が抵抗することなく、その回答を受け入れるなら、糾弾されるべきは、安住国対委員長ということになる。
日本学術会議には、10億円の国費が投じられており、学術会議の会員が、税金で優遇されている、との風説が流布されている。
10 ）日本学術会議の会員に対する報酬は、２万円に満たないのだ ！
学術会議に10億円の予算が、計上されているのは事実だが、会員に対する報酬は、２万円に満たない、旅費などが中心のわずかなものである。
諸外国で、アカデミアに国費が投じられていることはない、との風説を流布した者もいる。
学術会議会員は、会員を終えると学士院会員になり、年間250万円の報酬を、死ぬまでもらうとテレビで発言した、低レベル解説委員もいる。すべてが、でたらめである。
あたかも、日本学術会議に問題があるかのような「印象操作」が展開されている。
しかし、流布されている情報の多くが、ウソ＝風説である。
11 ）ウソまで流布しなければならない事は、菅内閣側の苦しい現実だ ！
ウソまで流布しなければならないところに、菅内閣側の苦しい現実がある。
「日本学術会議法」という、法律が存在し、条文に会員推薦の方法と総理大臣による任命が明記されている。
そして、内閣総理大臣による任命は形式的なものであり、学術会議の推薦を拒否することはないとの政府答弁も確実に存在する。
したがって、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、６名を任命拒否した行為は、違法行為なのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70 ％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７ ％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014 年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014 年初から2015 年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015 年央から2016 年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996 年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993 年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994 年央から1995 年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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