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菅内閣は、悪しき前例を踏襲せず、杉田副長官を招致すべきだ !
自公政権の政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/16より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 )甘利議員・橋下徹氏等は、事実と異なる事実摘示を、している !
甘利明衆議院議員、橋下徹氏、フジテレビの平井文夫氏など枚挙に暇(いとま)がない。
共通するのはこれらの人物が、自らの誤りを明確に認め、謝罪するとの適正な行動を示していないことである。人間だから、誰しも完璧ではない。
事実に反する発言を示してしまうこともあるだろう。
重要なのは間違いに気付いたときに、潔く誤りを認め、謝罪すること。
甘利議員に至っては、こっそりとブログ記事の表現を書き直していたことが発覚した。
甘利議員は、とても小さな人物であることが改めて確認された。
14 )学術会議の6 名・任命拒否は、政府に楯突く者を排除した事になる !
学術会議の6名・任命拒否は、要するに、政府に楯突く者を排除したということに尽きる。
実際の任命拒否実務を担当したのは、杉田和博官房副長官と見られている。
杉田和博官房副長官は、警察官僚出身の79歳の人物である。
元文部科学事務次官の前川喜平氏は、次官在任中の2016年に、文化功労者と文化勲章受章者を選考する、「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められた事実を明らかにした。
15 )1人は、「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にした !
そのうちの1人は、「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたもので、他の1人は、メディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったという。
今回の学術会議会員任命拒否事件において杉田副長官は、日本学術会議推薦の会員候補6人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる。
任命拒否の実際の実務を担当したのが、杉田副長官であると見て、間違いないだろう。
16 )野党は、杉田副長官の国会参考人招致を要求した !
野党は、杉田副長官の国会参考人招致を要求した。
これに対して自民党は、官房副長官の参考人招致は、過去に例がないとして難色を示している。
折衝しているのは、いつものとおり、自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長である。
森山氏は、自民党に持ち帰って検討すると答えたと伝えられているが、森山氏と安住氏の交渉では、常に森山氏がゼロ回答で、これを安住氏が、唯々諾々と森山氏回答を受け入れている。
臨時国会の召集要求問題然り、閉会中審査における、安倍首相出席要求然り、加藤官房長官出席要求然りである。
17 )杉田副長官参考人招致問題で、森山
国対委員長が、ゼロ回答する可能性大だ !
今回の杉田副長官参考人招致問題で、森山国対委員長が、ゼロ回答を示したときに、安住氏が唯々諾々とこれを受け入れるなら、立憲民主党は、国対委員長を更迭するべきである。
「過去に事例がない」ことを理由に、参考人招致を拒絶するなら、野党は「悪しき前例主義を踏襲するのか」と迫るべきである。
杉田副長官の参考人招致さえ、実現できないなら、もはや野党としての存在意義を、問われかねない。安住国対委員長の対応に、最大の関心を注がねばならない。
(参考資料)
○鉄のトライアングル
(ウィキペディアより転載)
鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要:
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !
「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である !
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014 年1月から2016 年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014 年初から2015 年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015 年央から2016 年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996 年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993 年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994 年央から1995 年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
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